水循環・水資源関連
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内閣官房水循環政策本部事務局は、流域水循環計画として１０計画（新規６計画、改定４計画）を認定した。これにより全国の認定総数は８４計画となった。 流域水循環計画は、水循環基本法のもとで政府が策定...
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造水促進センター（理事長＝山本和夫東京大学名誉教授）は３月２８日、都内で第３１回評議員会（臨時、会長＝堀江信之日本下水道協会グローバル化担当役）を開き、理事・監事全員の再任を決めるとともに、令...
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造水促進センターは２月５日、第３１回造水シンポジウム〈水環境向上への推進と最新造水技術〉を開催した。健全な水循環に向けた取組みや最新造水技術に関する知見が共有された。 冒頭あいさつした山本和夫...
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造水促進センターは５日、第４７回理事会をオンラインと併用して開催し、令和６年度の事業経過および収支状況の報告のほか、７年度事業計画および収支予算、新規会員の入会等について審議・承認した。 議事...
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内閣官房水循環政策本部事務局は４日、「災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議」（座長＝遠藤崇浩大阪公立大学現代システム科学域教授）の第２回会合を開き、「災害時地下水活用ガイドライン（...
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造水促進センターは１０月１５日に第４６回理事会を開き、令和６年度の事業経過を共有し、議論を交わした。 議事に先立ち、オブザーバーとして出席した経済産業省地域経済産業グループ地域産業基盤整備課の...
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内閣官房水循環政策本部事務局は８月３０日、「災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議」（座長＝遠藤崇浩大阪公立大学現代システム科学域教授）の初会合を開いた。 令和６年能登半島地震に伴う...
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７月６日に「水循環基本法」施行後１０年を検証する報告会が都内で開かれた。報告会では、同法の制定に関わる起案、制定に向けた市民運動、立法、立法後の個別法の検討に尽力した稲場紀久雄大阪経済大学名誉...
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利根川・荒川の両水系を主な水源とする４２の水道事業体等で構成する利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会はこのほど、国土交通省、環境省、農林水産省と水資源機構に対して、水道水源等の水質保全対策の推...