水コン協・厚労省水道課、変化踏まえ意見交換 協会活動に伸びしろ マイクリップに追加
全国上下水道コンサルタント協会（会長＝村上雅亮ＮＪＳ社長）は１日、新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害の激甚化を踏まえた厚生労働省水道課との意見交換を行った。正副会長全員が出席し、５項目の提案と、それぞれに対応したコンサルタントの取組みを水道課の熊谷和哉課長と東利博水道計画指導室長に説明。近年の災害における課題などについて認識の共有を図った。
協会が意見交換のテーマとして設定したのは、▽水道施設の健全性維持に向けた着実な事業推進と予算確保▽感染症や自然災害のリスク対応を踏まえたＰＰＰ/ＰＦＩ等の加速▽水道事業におけるＤＸの推進▽危機耐性への対応に向けた水道施設の強靱化▽広域化・広域連携の推進――の５項目。感染症と災害の激甚化という新しい状況を前提に、水道事業へのさらなる支援などを厚労省に要請するとともに、協会やコンサルタントの活動指針を示した。
このうち施設の強靱化については、災害時の被害軽減や早期回復に向けて、計画・設計段階から想定外に備える「危機耐性」の確保に配慮した施策の推進を提案。協会としては、施設の診断・設計をはじめ、ＢＣＰや危機管理計画の策定、災害時協定の締結や支援活動の強化を図るとした。
ＤＸ推進については、危機対応の観点に基づく管理の自動化・無人化・安全性向上のためのＩＣＴの活用と、水道事業におけるＤＸの戦略的な推進と技術開発の促進を提案。協会としては施設情報のデジタル化やＧＩＳの活用を進めるとともに、ＤＸ、水道標準プラットフォーム、スマートメーターに関する調査等に取り組むとした。
これらを受けた熊谷課長は、直近の台風・豪雨災害などを念頭に、災害時の応急復旧における水コン協の可能性に言及。会員各社の活動とは別に、協会としてできることの整理・検討を要請した。また、ＩＣＴ活用やＤＸ推進は非常時の機能確保が前提になるとくぎを刺し、セキュリティや停電対策を含めた提案を求めた。
水コン協が厚労省水道課との意見交換を行うのは平成２４年度以来８年ぶり。現役員から事業環境の変化や水道法改正を踏まえて課題認識を共有したいとの強い意向があり、昨年策定したアクションプラン「第２期中期行動計画２０１９―２０２１」の中でも開催を目指すこととしていた。
当日は村上会長をはじめ菅伸彦（オリジナル設計社長）・間山一典（日水コン社長）・本名元（日本水工設計社長）・片石謹也（東京設計事務所副社長）各副会長、常勤理事の全員が出席した。