日本水道新聞 電子版

2021年1129日 (月) 版 PDF版で読む 別の日付を表示
2021年1129日 (月) 版

日本水道新聞デジタル利用規約

 日本水道新聞デジタル利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社日本水道新聞社(以下「当社」といいます。)が提供する「日本水道新聞電子版」「日本下水道新聞電子版」をはじめとするデジタルサービスをご利用いただく際の利用条件及び権利義務関係を定めるものです。利用者及び登録申込者の皆様には全ての記載内容にご同意いただく必要があります。

第1編 すべてのサービスに共通して適用される規定
第1章 総則
第1条 定義
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
1.「当社」とは、株式会社日本水道新聞社を意味します。
2.「電子版」とは、当社が取材した情報等のコンテンツを、ウェブを利用して提供するサービスである「日本水道新聞電子版」及び「日本下水道新聞電子版」を意味し、無料で利用できるコンテンツと購読料金を支払うことによって利用できる有料コンテンツがあります。
3.電子版の有料コンテンツを利用するサービスを「本サービス」といい、電子版の無料コンテンツを利用するサービスを「その他サービス」といい、当社が管理・運営するイノベーションプラットフォーム「水tech」(以下「水tech」と言います。)にかかるコンテンツを利用するサービスを「個別サービス」といい、本サービス、その他サービス及び個別サービスを総称して「デジタルサービス」といいます。
4.「会員」とは、本規約にご同意いただいたうえで、本規約所定の手続きに従い、本サービスにかかる登録を申請し、当社によって本サービスの利用を許諾された個人または法人を意味します。
5.「購読契約」とは、会員と当社の間で締結する本サービスに関する契約を意味します。
6.「認証情報」とは、当社が会員に発行した電子版にログインするためのID及びパスワードを意味します。
7.「購読料金」とは、会員が本サービスを利用するために支払う料金をいいます。
8.「利用者」とは、会員及びその他サービスもしくは個別サービスを利用する個人または法人を意味します。
9.「登録申込者」とは、会員の登録をしようとするものを意味します。
10.「登録情報」とは、会員が当社に対して届け出た個人情報等を意味します。
11.「コンテンツ」とは、電子版に掲載された記事、写真、図表、画像、動画、音声及びデータ等を意味します。
12.「複数ID契約」とは、購読契約のうち、複数の認証情報が発行される契約を意味します。

第2条 本規約の適用
1.本規約は、デジタルサービス(本サービス・その他サービス・個別サービス)に共通して適用される第1編及び本サービスに適用される第2編で構成され、サービスに応じて第1編及び第2編の各規定が適用されます。
2.本規約は、デジタルサービスの利用(コンテンツ、システムを含む。)に関して、当社と利用者及び登録申込者に適用されます。
3.本規約の内容をご承諾いただきませんとデジタルサービスの利用ができません。
4.本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第3条 知的財産権の帰属等
1. デジタルサービスの著作権及び電子版における記事・情報、画像等の知的財産権のすべての権利は、当社または当社の提携先あるいは情報提供者に帰属します。
2.利用者は、デジタルサービス(コンテンツ、システムを含む。)について、その全部または一部を問わず、無断で使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、編集、加工、翻訳、本案、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、上映、送信(送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含む。)、再利用及び改変等をすることはできません。
3.利用者は、お問い合わせページから申請を行い、当社の許諾を得た上、所定の対価を支払った場合、コンテンツの全部または一部を、複製、複写、転載、公開することができます。ただし、当社は使用目的によっては許諾しない場合もあります。
4.利用者が前項に違反した場合、コンテンツ及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、本案、転載及び再利用等した物(情報を含む。)の利用あるいは使用等を当社が差し止める権利及び当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。

第2章 利用条件等
第4条 設備等
1.利用者はデジタルサービスを利用するために必要な設備等(パソコン、スマートフォン、タブレット等の携帯型通信端末、ソフトウェア、インターネットへの接続環境及び通信環境等)を、自己の費用と責任において負担するものとします。デジタルサービスの利用には通信料がかかることがあります。デジタルサービスの利用に伴う通信料などすべての費用は、会員の負担とします。
2.当社は、デジタルサービスの利用環境(以下「利用推奨環境」という。)を電子版及び水tech内に記載します。
3.利用者は、自己の設備等の利用推奨環境への不適合によりデジタルサービスを利用できない場合があること及び、利用推奨環境での利用にもかかわらず、利用者固有の環境、コンピュータの設定等によってはデジタルサービスを利用できない場合があることを了承するものとします。利用者の設備等が当社の示す利用推奨環境に適合していない場合、または利用者固有の環境、コンピュータの設定等によってデジタルサービスの利用ができない場合があっても、当社はその一切の責任を負いません。

第5条 デジタルサービスの一時停止等
1.当社は、次に定める場合、利用者に事前に通知することなく、デジタルサービスの全部または一部の提供を停止または終了することができるものとします。
(1) デジタルサービスにかかるサーバー等の設備の保守、管理、点検、修理等のやむを得ない場合
(2) デジタルサービスにかかるサーバー等の設備にやむを得ない障害等が発生した場合
(3) 天変地変、火災、戦争、暴動、停電、労働争議等の非常事態により、デジタルサービスの提供ができなくなった場合
(4) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止する等通信回線等の不具合によりデジタルサービスの提供が困難となった場合
(5) その他、当社がデジタルサービスの運営上、停止または終了が必要と判断した場合
2.前項に基づき、デジタルサービスの全部または一部の提供の停止された場合、当該要因が消滅するまで、デジタルサービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

第6条 禁止事項等
1.利用者は、本規約に基づくすべての権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供し、その他一切の処分をすることはできないものとします。
2.利用者は、デジタルサービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)第三者になりすましてデジタルサービスを利用する行為
(2)営利を目的とした利用またはその準備行為
(3)コンテンツを改ざん、消去する行為
(4)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
(5)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(6)自己または他者の個人情報を開示する行為
(7)第4条第3項に基づかないで、他者に対してデジタルサービス(コンテンツ、システム含む。)を再頒布、再配信、貸与・提供または販売する行為
(8)当社または第三者の権利を侵害する一切の行為または侵害するおそれのある行為あるいは当社または第三者に不利益を与える行為
(9)当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
(10)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
(11)第1号ないし第10号に該当する行為を第三者に行わせる行為
(12)その他当社が不適当と判断する一切の行為
3.当社は、利用者が本規約に違反した場合あるいは当社が不適当と判断した場合、利用者に対し、事前の通知もしくは催告を行うことなく、デジタルサービスの利用を停止(解除)することができます。
4.当社による利用者に対するデジタルサービスの利用停止措置(解除)に関する質問・苦情は一切受け付けません。
5.当社がデジタルサービスの利用を停止(解除)したことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
6.利用者が、本条第2項各号のいずれかに該当するあるいは本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、当該利用者は、当社によるデジタルサービスの利用停止(解除)の有無にかかわらず、当社に対して、当社が被った損害の一切を賠償しなければなりません。

第3章 デジタルサービスの変更、当社の免責等
第7条 当社による譲渡
当社は、電子版あるいは水tech上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利義務を第三者に譲渡し、または引き受けさせることができるものとします。

第8条 免責及び損害賠償
1.デジタルサービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なくデジタルサービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもってデジタルサービスを運営することに限られます。当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、利用者及びその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負いません。
2.当社は、デジタルサービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害(利用者及び他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます。)、及びデジタルサービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害に対し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。
3.デジタルサービスは当社が利用者に対して、デジタルサービスの各コンテンツを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとして、利用者は、当社がデジタルサービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことを予め了承するものとします。当社は、利用者がデジタルサービスを利用することにより得た情報等について、その正確性、完全性及び有用性等に関して、いかなる責任も負わず、利用者の情報利用に関する損失について一切の責任を免れるものとします。
4.デジタルサービスの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、デジタルサービスの各コンテンツにより得た情報を、利用者自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式及び証券情報、投資情報等に関連する電子版または個別サービスをご利用いただく場合には、本条に記載された内容を再度ご熟読ください。デジタルサービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツも特定の投資を勧める目的で掲載しているものではありません。当社並びに当社の提携先及び情報提供者等は、デジタルサービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、当社並びに当社の提携先及び情報提供者等は、デジタルサービスにかかる情報を利用、信用してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても一切責任を負いません。
5.デジタルサービスにおいて広告または宣伝を行っている広告主との取引は、利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。すなわち、商品等の代金の支払、発送、契約条件の決定、保証、担保責任等は、すべて利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。当社は、電子版において掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
6.電子版及び水techから他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは当社が管理運営するものではなく、デジタルサービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有していません。また、当社は、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務等についても一切責任を負うものではありません。当社には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任を負いません。
7.利用者へのデジタルサービスの提供が所定の日よりも遅延した場合、またはデジタルサービスが利用者への配信途中にインターネットの経路上で消失した場合等、デジタルサービスが完全に行われなかった場合、その原因が当社の故意・重過失に基づく場合を除き、当社はその責任を免れるものとします。
8.本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合において、当社は、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。

第9条 利用者の責任
1.以下の各号に定める事項については利用者が責任を負い、当社は一切責任を負いません。
(1) 利用者が適切な利用を逸脱したことにより利用者自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害
(2) 自己の個人認証情報を利用してデジタルサービス上でなされた一切の行為及びその結果(当該行為を利用者自身が行ったか否かを問いません)、及び利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者または第三者が被る損害(当該利用者の故意過失の有無にかかわりません)
(3) 利用者が、デジタルサービスの利用及びデジタルサービスを利用して行ったすべての行為並びにその結果(利用者発信コンテンツの発信及びその内容を含みます)
(4) 利用者発信コンテンツなどの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に発生した不利益
2.利用者は、デジタルサービスの利用により、当社もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または当社もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
3.利用者は、デジタルサービスの利用にあたって、当社に何らかの損害を与えた場合(利用者が本規約上の義務を履行しないことにより当社が損害を被った場合を含みます。)、当該利用者の責任と費用をもって、当社に生じた損害及び費用(訴訟費用及び弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
4.本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。

第4章 その他
第10条 問い合わせ
1.利用者による本サービスに関するお問い合わせは、電子版及び水techの「お問い合わせページ」(以下「お問い合わせページ」という。)より受け付けます。当社からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
2.利用者は、利用者からの問い合わせに対し、当社が委託する提携先が対応する場合があることを了承するものとします。
3.本サービスの利用に必要となる認証情報の問い合わせならびに変更及び解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から対応できない場合があります。

第11条 本規約違反等への対処
1.当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者によるデジタルサービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、当社がその他の理由で必要と判断した場合、当社は当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
(1) 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
(2) 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことを要求すること。
(3) 利用者発信コンテンツの全部もしくは一部を削除すること。
(4) その他、当社が必要と判断する対応を行うこと。
2.当社は、本条第1項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
3.利用者は、本条第1項に定める措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを了承します。

第12条 暴力団等の反社会的勢力の排除
1.利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
(1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
(2) 反社会的勢力と次の関係を有していないこと
ア 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
(3) 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。)が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させるものでないこと
2.利用者が、次のいずれに該当すると当社が判断した場合、当社は、事前に通知等を行うことなく、当該利用者に対し、デジタルサービスの利用停止(解除)の措置等を行うことができます。
(1) 前項第1号から第4号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(2) 前項第4号の確約に反し利用させていたことが判明した場合
3.利用者が、前項の各号のいずれかに該当することが判明した場合、利用者は、これにより当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
4.第2項の措置等が行われた場合、利用者は、当社が当該措置等により生じる損害について一切の義務及び責任を負わないことを認めます。

第13条 紛争の解決
本規約の条項の解釈、または本サービスの利用等に関連して疑義などが生じた場合、さらに本規約に定めのない事項について疑義などが生じた場合、当社と利用者は、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

第14条 準拠法、管轄裁判所
当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第15条 本規約等の変更
1.当社は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約及びデジタルサービスの内容を随時、追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます。)することがあり、利用者は、当社が本規約及びデジタルサービスを随時変更すること及び、デジタルサービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
2.当社は、前項により本規約及びデジタルサービスの内容を変更する場合、事前に、変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を電子版あるいは水techに掲示する方法により通知します。ただし、その変更が、利用者の一般の利益に適合する場合、あるいは、変更の必要性及び相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、事前の通知は不要とします。
3.変更後の本規約の効力発生日以降に利用者がデジタルサービスを利用したときは、利用者は本規約の変更に同意したものとみなされます。

第2編 本サービスに関する規定
第1章 総則
第16条 本サービスの利用
本サービスは、会員となることにより利用することができます。会員は、本規約を確認し、その内容を承諾しているものとみなされます。

第17条 コンテンツの更新日
1.「日本水道新聞電子版」のコンテンツの更新日は、「日本水道新聞」が発行される翌日です。「日本水道新聞」が、休刊日に該当する等し、休刊する場合、「日本水道新聞電子版」のコンテンツの更新もありません。
2.「日本下水道新聞電子版」のコンテンツの更新日は、「日本下水道新聞」が発行される翌日です。「日本下水道新聞」が、休刊日に該当する等し、休刊する場合、「日本下水道新聞電子版」のコンテンツの更新もありません。

第18条 会員への通知
1.当社から会員への通知は、電子版上での掲示または電子メール等、当社が最適と判断した方法により行います。
2.会員に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。
3.会員は、当社から会員への通知を随時確認する義務を負うものとし、会員が当該確認を怠ったことにより発生した損害に関して、当社は一切責任を負いません。
4.会員が登録したメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となるのに数日間要する場合があることを会員は承諾し、未配信メールがある場合にも、当社に対し再配信の要求を行わないものとします。

第2章 会員登録
第19条 会員登録
1.登録申込者は、会員の登録を行う際に必要とされる登録項目に、自らの情報を正確に記入するものとします。
2.登録申込者は、本規約に同意し、当社の定める一定の情報(住所、氏名・法人名、発行を希望する認証情報の個数等)を申込みフォームに入力し、当社に送信する方法により、本サービスの利用を申し込むもとのとします。
3.登録申込者が、前項に基づく申込みを行い、これに対し、当社がその申込みを承諾し、認証情報を記載した「ご利用開始のお知らせ」が電子メールで送信された時点で、購読契約が成立するものとします。
4.認証情報の送付は、当社が登録申請を承諾した時点より、原則、土日・祝日を除く3日以内とします。ただし、登録申込者は、年末年始、ゴールデンウィーク等により、認証情報の送付が、当社が登録申請を承諾した時点より4日以上経る場合があることを了承し、何らの異議も述べないことに同意します。

第20条 複数ID契約
1.登録申込者が複数の認証情報の発行を希望した場合、当社は、当該認証情報を、一括して、その登録申込者に送付することができる。
2.会員は、複数の認証情報の発行を受けた場合、当社が、複数の認証情報の中から1個の認証情報を主たる認証情報(以下「親ID」という。)として指定することを了承します。
3.複数ID契約の場合、複数の認証情報の発行を受けた会員は、当該会員が取得した認証情報を利用するすべての人に本規約を遵守させる義務を負います。

第21条 会員登録の承諾拒否
当社は、以下の場合に、会員登録の申込みを承諾しないことがあります。当社が承諾しなかった場合の判断の理由については一切、登録申込者に開示しません。また、登録申込者は、当社の判断の結果に対して異議を述べることはできません。
(1) 登録申込者が実在しない場合
(2) 登録申込者が申告した住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
(3) 登録申込者が申告した登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
(4) 登録申込者が、登録申込みをした時点で、本サービスを含む、当社が提供する全てのサービスのいずれかについて、その料金の一部又は全部の支払を怠っている場合、または過去に支払を怠ったことがある場合
(5) 当社が本サービスの利用を承諾すべきではないと判断した場合
(6) 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
(7) 登録申込者が第11条1項に規定する暴力団等反社会的勢力と判明した場合
(8) その他当社が不適当と認めた場合

第22条 登録情報の変更
1.会員及び登録申込者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
2.会員または登録申込者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第23条 個人情報の取扱い
1.本サービスの登録に当たり、当社が新たに取得した会員に関する個人情報は、当社の「プライバシーポリシー」に基づき、その範囲内で取り扱います。当社の「プライバシーポリシー」の詳細は、https://suido-gesuido.co.jp/privacy/に明示します。
2.会員が本サービスを解約した場合、または当社が会員の本サービス利用を停止した場合等であっても、会員への購読料金の請求履歴等、法令上保管の必要がある情報等については、一定期間保管します。また、本サービスの運営に必要な範囲で個人情報を保有し、当該個人情報は当社の「プライバシーポリシー」に基づき、取り扱うものとします。

第3章 契約期間、利用料金等
第24条 契約期間
1.購読契約の期間は、本サービスの利用が可能となった日が属する月の1日から起算して1か月間とします。
2.会員が、第29条第2項に規定する「自動更新しない」を選択しない場合、購読契約の期間満了日における本規約の内容をもって購読契約が自動更新されるものとし、以後も同様とします。
3.会員は、第29条第1項に基づく自動更新の解除の手続きが月末日に行われた場合、購読契約が、翌月1か月、自動更新される場合があることを了承します。

第25条 購読料金
1.「日本水道新聞電子版」の購読料金は、当社のサイト内の購読商品紹介ページ及び「日本水道新聞電子版」の購読申込み画面に表示されるとおりです。当該画面に表示される購読料金(以下「日本水道新聞電子版のライセンス単価」という。)は、1個の認証情報ごとの月額料金です。したがって、月額の購読料金は、次の計算方法で算定されます。
月額の購読料金=〔日本水道新聞電子版のライセンス単価〕×〔当月分の認証情報数〕
2.「日本下水道新聞電子版」の購読料金は、当社のサイト内の購読商品紹介ページ及び「日本下水道新聞電子版」の購読申込み画面に表示されるとおりです。当該画面に表示される購読料金は、1個の認証情報ごとの月額料金です。当該画面に表示される購読料金(以下「日本下水道新聞電子版のライセンス単価」という。)は、1個の認証情報ごとの月額料金です。したがって、月額の購読料金は、次の計算方法で算定されます。
月額の購読料金=〔日本下水道新聞電子版のライセンス単価〕×〔当月分の認証情報数〕
3.本サービスは月単位(毎月1日の午前0時から当月末日の午後12時までを1か月の期間とします。)で利用でき、購読契約の成立日にかかわらず、1か月分の購読料金が課金され、当社は購読料金の日割り計算を行いません。
4.会員は、第29条に基づく解約を行った場合、第30条に基づき購読契約が終了した場合、第31条に基づき購読契約が解除された場合のいずれの場合についても、解約手続を行った当月又は購読契約が解除された当月あるいは購読契約が終了した当月の購読料金が全額発生することを認め、当社に対し、購読料金の日割り清算を求めることはできません。
5.会員は、第5条第1項に基づく本サービスの全部または一部の中断・終了があった場合も、購読料金が全額発生することを認め、当社に対し、購読料金の日割り清算を求めることはできません。
6.当社は、いかなる場合も、一旦支払われた購読料金を返還いたしません。

第26条 支払方法
1.会員は、毎月の購読料金を、翌月末日までに、当社が発行する請求書に基づき、当社が指定した銀行口座に振込む方法により支払うものとします。なお、振込みに必要な手数料は、会員の負担とします。
2.本サービスの長期利用を前提に、購読料金の支払を6か月毎に年2回とすることを希望する会員は、前項の規定にかかわらず、当社の承認を得て、当社が年2回(4~9月分を翌10月発行・10月~3月分を翌4月発行)発行する請求書に基づき、当社が指定した銀行口座に振込む方法により、購読料金をまとめて支払うことができます。なお、この場合も、振込みに必要な手数料は、会員の負担とします。
3.前項の場合において、会員が第29条に基づく解約手続を行った場合、解約手続を行った当月までの本サービスに関する当社に対する未払購読料金につき、当社がその翌月に発行する請求書に基づき、当社が指定した銀行口座に振込む方法により、支払わなければなりません。なお、振込みに必要な手数料は、会員の負担とします。
4.当社は、前3項に規定する請求書につき、会員が指定した請求先宛に発行するとともに、その送付を行います。

第4章 利用方法等
第27条 本サービスの利用方法
会員は、当社が発行した認証情報で、本サービスにログインすることにより、本サービスを利用することができます。

第28条 利用の制限等
1.認証情報を第三者に提供、譲渡、利用、貸与等することはできません。
2.1個の認証情報で2デバイスまでの同時接続が可能です。例:1個の認証情報でパソコン1台と携帯型通信端末1台の同時利用が可能です。
3.法人を会員とする購読契約の場合、その認証情報を利用できるものは、会員に所属する従業員及び役員等(以下「会員の従業員等」という。)に限り、1個の認証情報につき利用できる会員の従業員等は1名に限ります。
4.当社は、電子版の利用があった場合、会員登録をした会員本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。

第5章 解約・解除
第29条 解約等
1.会員が、電子版の利用の終了を希望する場合は、会員自身が本条第2項に規定する方法により、自動更新の解除(解約)の手続きを行うものとします。
2.会員の自動更新の解除(解約)は、電子版の「マイページ」の「解約申請」から「自動更新しない」を選択することで行います。
3.会員において第1項に規定する自動更新の解除(解約)ができなかった場合、当社窓口(日本水道新聞社総務部 Tel:03-3264-6721/電子メール:media@suido-gesuido.co.jp)宛てに、平日の午前9時30分~午後5時40分の間に問い合わせをいただくことで対応します。

第30条 購読契約の終了
会員の資格は、本人のみ有効です。個人の会員にかかる購読契約に関し、当社は当該会員の死亡を知り得た時点をもって、本サービス利用契約が終了したものとして取り扱います。

第31条 当社による解除
当社が、会員が以下の各項のいずれかに該当すると判断した場合、会員に事前に通知・催告することなく購読契約を解除することができます。
(1) 電話、FAX、電子メール、郵送等による連絡がとれない場合
(2) 会員が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
(3) 購読料金等の支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
(4) 支払停止または支払不能となった場合
(5) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(6) 破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立てを受けもしくは申立を行ったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
(7) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(8) 第11条第1項各号に反し、購買契約を締結したことが判明した場合
(9) 本規約に違反した場合
(10)その他、合理的な事由により会員として不適切と当社が判断した場合

第32条 解除等に伴う会員対応
1.当社は、会員からの購読契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。
2.購読契約が解除又は第29条に基づく解約によらず終了した場合(第30条による購読契約の終了を含む。)、会員は、当該時点で発生している当社に対して負担する債務(購読料金の未払いを含む。)の一切につき、当社から通知・催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、一括して直ちに弁済しなければなりません。
3.購読契約が解約又は第29条に基づく解約あるいはこれらの事由によらず終了したことにより当社が損害を被った場合、会員は、購読契約の解除又は解約の有無にかかわらず、当社に対し、当社に発生した損害を賠償しなければなりません。
4.当社は、購読契約が解除又は第29条に基づく解約あるいはこれらの事由によらず終了した(第30条による購読契約の終了を含む。)ことにより会員に損害が発生したとしても、一切責任・負担を負うものではありません。

■附則
2021年10月1日施行

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