さらなる採用拡大へ ＰＯＬＩＴＥＣ総会 マイクリップに追加
配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は４月１３日に都内で第２８回理事会と定時総会を開いた。令和２年度の活動報告では配水用ポリエチレン（ＨＰＰＥ）管の採用拡大状況等を説明し、３年度の活動計画で引き続きＰＲに注力する方針を示した。
あいさつに立った土和広会長は、水道関係団体の総会や講演会、展示会などが新型コロナウイルスの影響で中止や延期となった中でも「ＨＰＰＥ管はほぼ前年並みの実績を確保できた。日本水道協会の令和元年度の検査実績では、口径１５０ｍｍ以下のシェアは延長ベースで４９％となっている」などと説明。「昨年度も地震や豪雨で被害が発生し、災害に強い管路の構築が以前にも増して求められている。全国の事業体に正確な情報を伝えるとともに適材適所の採用を促進し、持続化・強靱化に貢献していく」と決意を述べた。
昨年度はＰＯＬＩＴＥＣの技術講習会・施工講習会も開催中止が相次いだが、１７１１のターゲット事業体に対する提案活動の結果、７１事業体で採用拡大に至った（前年は６０事業体）。内訳は新規採用が１７、本格採用が８、口径拡大が１８、限定・試験採用が２８事業体。
今年度の活動としては、各事業体の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく耐震化・耐災害性強化事業に対し、総力を挙げてＨＰＰＥ管採用による更新率・耐震化率向上を提案していく。具体的には、年内の改訂が見込まれる日本水道協会「水道施設耐震工法指針・解説」の内容次第とはなるものの、ＰＯＬＩＴＥＣの「耐震設計の手引き」の解説にその他の講演を盛り込んだ説明会を継続して企画する。また、プラスチック管材の長期内圧強度に関するＪＩＳ規格化に関連団体と取り組む。
さらに、過去の経年管評価実証データを用いて１００年寿命の検証資料の改訂を進める。仙台で開催予定の水道展と全国水道研究発表会、第１７回世界地震工学会議などでのＰＲにも努める。