耐震設計手引き見直しへ ＰＯＬＩＴＥＣ、第二次検討委を設置 マイクリップに追加
配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は、平成３０年に刊行した耐震設計の手引きの見直しに向けて、第二次「水道配水用ポリエチレン管の耐震性評価検討委員会」を立ち上げた。レベル２地震動時と地盤変状時の許容ひずみの変更、常時荷重の考え方などを軸に検討していく。１１月１２日に開かれた初会合では、第一次委員会から引き続き京都大学大学院の清野純史教授を委員長とすることを決定。参画する学識者や事業体らの委員が今後の進め方を議論した。
第一次委員会では、ＰＯＬＩＴＥＣの研究成果や地震被害の調査結果を踏まえつつ、水道配水用ポリエチレン管の耐震性能や変形性能などを検討。異形管・突起部も含めた総合的な耐震設計の手引きとして、平成３０年３月に「水道配水用ポリエチレン管の耐震設計の手引き」を作成した。その後もＰＯＬＩＴＥＣは調査研究を継続し、今年２月の同委員会ではレベル１地震動に対する許容ひずみについて審議。各種試験の結果などから、従来の１.０％を３.０％に変更していた。
第二次委員会の立ち上げは、２月の会合で挙がった「レベル２地震動と地盤変状に対する許容ひずみの見直し、適切な常時荷重のあり方の検討を引き続き進めた方が良い」という意見を踏まえたもの。１１月１２日に京都大学桂キャンパスで開かれた初会合では、掘上げ管による各種試験の結果を示した後、レベル２地震動時と地盤変状時の許容ひずみの変更、常時荷重の考え方に関して委員が意見を交わした。
許容ひずみの値については、想定する状況、適用範囲などを明確にした上で検討していくこととした。そのほか、ひずみ回復試験と応力緩和試験の実施を学識者に依頼しており、結果を今後の検討で考慮していくことも報告された。
また、日本水道協会の特別調査委員会による「水道施設耐震工法指針・解説」の改訂作業の状況についても言及があった。委員からは「手引きの見直しに当たっては、指針改訂に伴う概念などの変更をよく踏まえる必要がある」との声が挙がった。
清野委員長以外の委員は次の通り（ＰＯＬＩＴＥＣ委員は省略）。
《学識者》小池武（システム興喜社長）▽鈴木崇伸（東洋大学教授）▽栗山卓（山形大学大学院教授）▽小野祐輔（鳥取大学大学院教授）▽鍬田泰子（神戸大学大学院准教授）▽庄司学（筑波大学大学院教授）《事業体》坂口和高（熊本市上下水道局）▽吉岡秀樹（松江市上下水道局）▽大村貴之（福山市上下水道局）▽小寺翼（京都市上下水道局）▽山田崇雄（大津市企業局）▽稲垣恵介（浜松市上下水道部）《関係団体等》粕谷明博（全国管工事業協同組合連合会）▽江尻譲嗣（大林組）《ＰＯＬＩＴＥＣ委員・外部有識者》大沼博幹（大沼水道技術研究所）