給水装置対策を講習 日水協山口県支部、会員が情報交換 マイクリップに追加
日本水道協会山口県支部は１１月１９日に長門市内で技術主管課長会議を開き、給水装置に関する講演の後、課題について情報交換を行った。支部管内の課長級職員約３０人が出席し、賛助会員によるＰＲ展示も行われた。
前半の講演会では、建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究会（ＰＷＡ）の峯川操技術委員が「給水装置の耐震化・強靱化対策」をテーマに講演。給水収益や職員の減少といった管路更新を取り巻く環境、支部管内の事業体の現状に触れつつ、給水用高密度ポリエチレン管（給水用青ポリ管）の規格や性能、耐震化対策の方針などを詳細に解説した。
峯川氏は、平成２７年度に改定された厚生労働省「水道の耐震化計画等策定指針」で耐震性の高い給水装置への更新が明文化されたこと、東日本大震災や熊本地震で給水装置に被害が集中したことなどに言及。給水装置を含めた管路システム全体の耐震性向上が重要であるとし、ＰＷＡが取り組む給水管の耐震性評価実験などを紹介した。
賛助会員によるＰＲでは、安部日鋼工業▽ウォーターテック▽積水化学工業▽第一環境▽大成機工▽中国水工▽日之出水道機器――がブースを出展した。積水化学工業はエスロハイパーＡＷ給水システムの優れた耐震性をアピール。中国水工は和歌山市の水管橋崩落事故や新聞報道を元に、適切な管理の重要性を訴えた。第一環境は蓋設置型漏水監視装置「エルチェイサー」での漏水調査の手法をＰＲしていた。
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午後から行われた情報交換会では、日水協本部が開催している水道技術管理者協議会について宇部市上下水道局が報告したほか、配水管路の漏水調査や給水装置の耐震化など七つの議題に関して意見交換を行った。
会議に先立ち、下関市の林義之上下水道事業管理者と、開催地を代表して長門市の江原達也市長が登壇。江原市長は今年１月の寒波により市内で断水が生じた際の支援に深く感謝するとともに、市長就任後に上下水道職員の苦労や努力を改めて痛感したとし、「ライフラインの維持という大切な仕事に従事していることに誇りを持ち、市民に伝えるような活動もしてほしい」と期待を述べた。