脱炭素・循環型社会へ 日本ヒューム・ＮＪＳ、合弁会社が事業開始 マイクリップに追加
日本ヒュームとＮＪＳの合弁会社「コンフロンティア株式会社」が２月１５日に設立され、３月１日から事業を開始した。主な事業としては脱酸素マテリアル、再生可能エネルギー、インフラソリューションを挙げている。資本金は１０００万円、出資比率は５０％ずつで、代表取締役社長には日本ヒューム執行役員技術本部長の田中敏嗣氏が就任した。
主要事業のうち脱炭素マテリアル事業では、脱炭素社会を推進する資材の開発と関連サービスの提供に取り組む。特に低炭素コンクリートやＣＯ2吸収建設資材、ＣＯ2分離利用技術の開発と事業化を進める。
再生可能エネルギー事業では、サービスの提供を通じてインフラに関連した導入促進、地域のエネルギー自給率向上、災害時のエネルギー供給などを図っていく。インフラソリューション事業では、長寿命化対策や循環型社会に対応した資源再利用とスマートインフラによる情報活用を推進し、ライフサイクルを通したトータルソリューションを提供する。
本店所在地は日本ヒューム本社と同じ東京都港区新橋。役員体制としては田中社長のほか、取締役にＮＪＳ執行役員東京総合事務所長の竹田功氏が、監査役に日本ヒューム経理部課長の児島健一氏がそれぞれ就任した。
日本ヒュームとＮＪＳは昨年４月から新会社設立に向けた協議を重ねてきた。背景には人口減少やインフラの老朽化、自然災害の激化、脱炭素社会・循環型社会、デジタル社会、感染症といった新しいニーズがあるという。総合的な対応と技術開発が必要とされる中、新会社は技術力とノウハウを生かしてインフラの課題に取り組み、ソリューションを提供していく。