円滑な支援体制構築へ 静岡市・川崎市、参集して合同訓練実施 マイクリップに追加
静岡市上下水道局と川崎市上下水道局は６月２８、２９日、静岡市内で「令和４年度川崎市・静岡市合同防災訓練」を開催した。両者間における「大規模災害発生時の相互支援活動に関する覚書」に基づき、円滑かつ迅速な現地調整隊として活動することを目的に、現地調整隊の活動や情報交換などに加え、応急給水、応急復旧等の訓練を行った。
両者は覚書に基づき、大規模災害発生時の情報連絡調整を担うため、相互に支援活動を行うこととしている。覚書では、震度６強が発災した際には相互で自動的に参集することとしており、派遣事業体は現地調整隊として、応援の受け入れ体制が確立するまで、受援事業体の要望に基づき調整支援や応援要請の指揮などを担う。
訓練は２８日午前７時頃に静岡市で震度６強から７、川崎市で震度５弱の地震が発生したことを想定。この場合、川崎市から静岡市へ応援派遣が行われることとなる。実際に川崎市は、静岡市から応援要請を受けた後、川崎市内から静岡市上下水道局庁舎へ出動。到着後、局庁舎内で管路等の被害状況を想定して応急復旧計画および応急給水計画の作成などに取り組んだ。
２日目の応急復旧訓練には静岡市、川崎市のほかに静岡市水道局指定工事店協同組合、清水管工事システム協同組合、配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）が参加し、静岡市が採用しているポリエチレン管の応急復旧を南安倍配水場で行った。ＰＯＬＩＴＥＣが説明を行いつつ、両組合、川崎市の順で修繕作業を実施した。また応急給水訓練では、川崎市の給水車が静岡市立清水病院への給水を想定し、給水ルートの確認等を行った。
訓練後、意見交換と閉会式を実施。川崎市の川下勝夫第２配水工事事務所長は２日間の訓練を「有意義な訓練だった」と振り返り、「次回は静岡市に川崎市まで来てもらって合同訓練を行うことになるが、今回の内容を踏まえて、より効果的なものにしていきたい」と話した。静岡市の星野浩之水道技術担当部長は「実際に話して情報交換できたことに意味がある」とした上で、「もし被災した場合にはお互いの利用者のために助け合っていければ」などと呼びかけた。