基盤強化へ支援求める 水団連正副会長、３年ぶりの要望活動 マイクリップに追加
日本水道工業団体連合会は７月２８日、厚生労働・総務・国土交通などの関係各省と国会議員に対し、令和５年度政府予算編成に関する要望活動を実施した。正副会長らで構成する要望団で陳情を行うのは３年ぶり。現在編成作業が進む来年度予算についても、発注者側の業務量増大が想定されることから、業務の平準化につながる予算の早期執行を求めることで、事業基盤の強化を後押しする産業界の姿勢を示した。
関係各省・議員と面会
要望では、耐震化・更新事業への財政支援に加え、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の恒常的な施策化などを求めた。また経営基盤強化に関して、効率化・強靱化につながる維持・修繕や計画策定など各種業務における新技術導入に向けた技術・財政支援、簡易水道関係の国庫補助制度の充実などを要望。広域化・官民連携、水道施設台帳や積算システムの電子化、アセットマネジメント、国際展開などについても推進の支援や財政措置の拡充などを訴えた。
要望団は厚労省で名倉良雄水道課長に、総務省で馬場健審議官（公営企業担当）と橋本勝二公営企業経営室長に、国交省では松原誠下水道部長に要望書を手渡した。厚労省水道課では新技術の活用などを巡って意見を交換。要望を踏まえた導入支援の拡充が進むよう、引き続き官民で情報交換の場を設けていくことを求めた。名倉課長は要望事項に理解を示しつつ、予算の増額については「いかに実際の整備につなげていくかが重要」だと話し、管路ＤＢなど官民連携によるモデル検討の取組みなどに期待を寄せた。
午後は３班に分かれ、衆・参両院と経済産業省への陳情を行った。木股昌俊会長（クボタ会長）と鈴木仁副会長（大成機工特別顧問）、宮崎正信専務理事らによる１班は衆議院第一議員会館を訪れ、自民党水道事業促進議員連盟で幹事長を務める盛山正仁議員、同じく事務局長の務台俊介環境副大臣と面談した。
要望書を受け取った盛山議員は「できる限り要望に応えられるよう取り組みたい」とし、人口減少や資機材の高騰などに対する危機感を共有した。
村上雅亮副会長（ＮＪＳ社長）・中川哲志副会長（水ｉｎｇ社長）・山口賢二副会長（メタウォーター社長）ら２班は経済産業省を、宮川多正副会長（前澤工業社長）ら３班は参議院会館を訪問。それぞれ細田健一経済産業副大臣、下水道事業促進議員連盟副会長の松山政司議員に要望書を手交し、意見交換を行った。