耐震指針改訂で説明会 日水協、各回満員 関係者の関心高く マイクリップに追加
9日の説明会(大阪会場)
日本水道協会は、このほど発刊した「水道施設耐震工法指針・解説2022年版」について、より多くの水道関係者に理解を深めてもらい水道施設の耐震化推進につなげるため、4~5日に東京(日水協川口研修所)、9~10日に大阪(日水協大阪会館)で改訂説明会を開催した。両会場2回ずつ計4回の講義はすべて満員となり、のべ300人以上が参加した。
「水道施設耐震工法指針・解説」は、国が定める技術的基準を踏まえ、耐震設計の考え方や計算方法、各種の耐震工法・耐震診断手法などをまとめたもの。2009年版の発刊以来となる今回の改訂では、東日本大震災をはじめとする地震の教訓や最新の知見・技術を反映した。
水道施設が地震に対して備えるべき「要求性能」には、2009年版で耐震性能として明示的に扱っていた使用性、復旧性、安全性に加え、「危機耐性」(安全性で定義した事象を超えて安全性が損なわれた場合に水道施設が危機的な状況に至る可能性を小さくする性能)の概念を新たに定義。地震発生時に水道施設が保持すべき要求性能を確保できるよう、改訂に当たっては性能規定型設計を徹底した。
また、動的解析や非線形解析等の手法を水道施設の構造・地盤条件に応じて選定できるよう、選定フローも作成した。
より分かりやすく使いやすい指針を目指し、設計事例の掲載数は30事例に拡充。1997年版、2009年版もDVDに収録している。
講義では、日水協工務部の北野守康技術課長が改訂の主旨と指針の構成を解説。全国上下水道コンサルタント協会の大嶽公康氏(NJS執行役員水道本部長)と宮本勝利氏(日水コン執行役員水道事業部長)が本編を解説した。