現場管理で新たな検討 ＰＯＬＩＴＥＣ中間理事会 マイクリップに追加
配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は１１月３０日、令和４年度中間報告臨時理事会を都内で開いた。議事は２題で、企画・技術両委員会の活動の中間報告が行われた。また、事務局が１０月に開催された名古屋水道展への出展状況などを報告した。
冒頭あいさつに立った土和宏会長は「ウィズコロナでの経済・社会活動の再開に伴い、上半期は施工講習会や技術講習会がほぼ例年並みの開催に戻りつつある」と協会活動の現状に触れ、２年連続で中断されていた水道講演会も再開する予定だとした。また、水道配水用ポリエチレン管（ＨＰＰＥ管）について「新規採用、採用口径拡大は着実に進んでいる。昨年度の採用事業体数は１０５４と過去最高に達し、口径１５０ｍｍ以下の日本水道協会検査実績での管種別延長比率では過半数を超えた」「上期には水道施設耐震工法指針２０２２年版の発刊があり、耐震計算式の『参考』の記載が削除されたことは今後の普及促進に向けて非常に大きい成果と考えている」などと総括した。
さらに「採用が進むにつれて水道界における当協会の存在感や責務はさらに高まっており、今後もＨＰＰＥ管の耐震性、経済性などの特性をよりよく理解いただけるよう真摯な活動を継続していきたい」などと展望。下半期の活動として、従来方式の積算業務を半減させる「水道配水用ポリエチレン管の概算数量設計方式」の確立、１０月から運用を開始した推奨工具認定制度に加え、新たに現場管理のスマート化を図る「施工情報管理システム」導入などのテーマに取り組んでいく方針を明らかにした。
報告によると、企画委員会（需要開発グループ）はタスクフォース型の需要開発活動を展開。重点事業体を設定し、さまざまな部署への提案活動を積極的に行った結果、第２四半期までに２７事業体で採用を拡大した。
技術委員会では、「耐震設計の手引き」のほか、「水道配水用ポリエチレン管路の１００年寿命の検証」の改訂などにも取り組む。設計施工ＷＧでは、未採用都市でも注目を集めているスクイズ工法の確立のための施工講習会、新工法の評価などを行うとした。