合同で指定工事店研修 福岡県南水道技術協議会、構成１２団体が連携 マイクリップに追加
福岡県南地域の８市３町１企業団で構成する福岡県南水道技術協議会（会長＝甲斐田裕士・みやま市建設都市部上下水道課長）は１１月９日、「令和４年度指定給水装置工事事業者研修会」を午前・午後の２回に分けて開催し、構成事業体から指定を受けている約６６０の事業者が参加した。協議会講師のほか、外部講師として日本ポリエチレンパイプシステム協会の藤井嘉人事務局長を招き、水道給水用ＰＥ管などの情報をあわせて提供した。
研修では、水道法の改正により導入された指定事業者の５年更新制度、工事上の留意事項や維持管理など、事業者が留意するべき給水装置に関する情報を周知。その後、藤井氏が「給水ポリエチレン管の新たなステージへ」と題して配水管・給水管の市場動向などを紹介した。
福岡県南水道技術協議会は平成１７年に設置され、水道技術に関する調査研究・情報交換を行ってきた。構成事業体は久留米市▽大牟田市▽柳川市▽大川市▽筑後市▽八女市▽みやま市▽朝倉市▽大木町▽広川町▽筑前町▽三井水道企業団――の８市３町１企業団で、いずれも福岡県南広域水道企業団の受水団体という共通点がある。
給水装置工事事業者研修会は協議会の軸となる事業の一つで、平成２２年度からおおむね３年ごとに開かれている。複数の構成事業体から指定を受けている事業者も少なくない中、従前は都度講習を受講しなければならなかったが、研修会の合同開催によって負担の軽減が図られているという。
内容については国の通知などをもとに、事務局と各事業体から選任されたメンバーの協議で検討している。なお、これまでは協議会講師を立候補制としていたが、知識や理解の偏りを防ぐため、今回からは当番制に変更した。
次回の研修会は３年後、令和７年度の開催を予定している。