８年８カ月ぶりの会長交代、北尾新会長「課題解決に貢献」 水団連総会 マイクリップに追加
日本水道工業団体連合会は２日、第５７回通常総会で役員改選を行った後、理事会で北尾裕一会長（クボタ代表取締役社長）ら正副会長と専務理事を選任した。北尾会長は就任に当たり、「木股（昌俊）会長の後を継ぐのは重責ではあるが、さまざまな課題解決に水団連として貢献できるよう取り組んでいく」と述べた。総会ではそのほか令和４年度の事業報告・決算案の審議、５年度の事業計画・予算の報告などが議事となり、会員団体・企業や個人の表彰も行われた。
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任期満了に伴う役員改選については、総会で理事・監事を選任した上で理事会を開催。互選により新たに北尾氏が会長に、ＪＦＥエンジニアリング代表取締役副社長・環境本部長の関口真澄氏が副会長に就任した。そのほか９人の副会長と宮﨑正信専務理事は留任となった。
事業報告によると、昨年度は４社が入会。年度末時点の会員数は３４団体・２０８社となった。
入会企業は次の通り。
ミライト・ワン（本社＝東京・江東区）▽町田予防衛生研究所（同・町田市）▽ＪＸ通信社（同・千代田区）▽ジオ・サーチ（同・大田区）
昨年度の事業としては、１０月１９～２１日に「名古屋水道展２０２２」をポートメッセなごやで開いた。水道展の現地開催は３年ぶりで、１３２社・団体が出展、８０７８人の来場があった。また、１月６日に東京で、１０日に大阪で、１２日に名古屋でそれぞれ新年名刺交換会を開催した。
要望活動については、７月に正副会長が関係各省と国会議員に対して予算要望を実施したほか、６月に開かれた自民党水道事業促進議員連盟の総会でも概算要求に関して要望・説明した。また５月には、加盟団体による歩掛の改定要望を厚労省水道課に提出した。
新型コロナの影響に鑑み、講演会等はオンライン配信形式での開催とした。７月の講演会では神奈川県警がサイバー犯罪・サイバー攻撃について講義を行った。３月には「令和５年度上・工・下水道関係政府予算案を聞く会」として関係３省の担当官が講演した。
７月と１２月には、会員向けの上水道基礎専門研修を４回にわたり開催。延べ９８人の参加があり、横浜市水道局と横浜ウォーターの講師が水道施設の仕組みを説明した。
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総会に先立ち行われた表彰では、会員１団体８社と個人４名に木股会長から感謝状・表彰状が贈られた。
対象者は次の通り。
【感謝状】入会３０年＝八洲電機、磯村▽入会２０年＝アルミニウム合金製屋根工法協会、正興電機製作所、ベルテクノ、岡田産業、管清工業▽入会１０年＝橋本総業、三井金属エンジニアリング
【表彰状】役員就任３０年＝高橋和靖（三協工業）▽役員就任１０年＝白澤洋（配水用ポリエチレンパイプシステム協会）▽委員就任１０年＝江口藤徳（水ｉｎｇ）、杉本忠明（清水合金製作所）
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総会後には懇親会が開かれ、多くの関係国会議員が会場に駆け付けた。
出席した議員（本人）は次の通り。
《衆議院》逢沢一郎（自民）▽石井啓一（公明）▽井林辰憲（自民）▽今枝宗一郎（同）▽櫻田義孝（同）▽高市早苗（同、経済安全保障担当大臣）▽務台俊介（自民）▽盛山正仁（同）▽山本有二（同） 《参議院》里見隆治（公明、経済産業大臣政務官）▽横山信一（公明）
このうち公明党の石井幹事長は、来年度の水道行政移管について「国土交通省に移管して良かったと思っていただけるように、政治の立場からも全面的に支援させていただく」とあいさつした。
自民党水道事業促進議員連盟で幹事長を務める盛山議員も、水団連と連携しながら予算を含めた移管後の体制を考え、上下水道の持続に貢献していきたいとの考えを示した。
変革期に挑む産業界 新旧会長があいさつ
退任に当たり総会であいさつした木股昌俊会長は、まず「平成２６年１０月の就任以来、正確には８年８カ月と１日、会長職を務めることができたのは皆さまのご協力あってのこと」と会員に感謝を示した。また、在任中に発生した平成２８年の熊本地震、３０年の西日本豪雨、一昨年の和歌山県での水管橋崩落事故などを振り返り、「（水道施設の被害が）国民生活に大きな影響を与えることがあらわになった」と言及。国内の水インフラを取り巻く環境が変化する中、「将来にわたり持続可能で強靱かつ安全な水道や下水道の構築に貢献していくためには、技術のイノベーション、そして将来を担う人材の確保が不可欠」であるとし、「国民生活の基盤であるインフラを支える水道産業界の発展を陰ながら応援している」と各団体・企業の積極的な取組みに期待を述べた。
理事会後に再開された総会では、選任を受けて北尾裕一会長があいさつ。上下水道業界を巡る人口減少、インフラの老朽化、技術者・職員の不足などの課題に触れた上で、来年度は水道行政が移管されるという「大きな変革期」にあるとし、「産業界の力を結集して、持続可能で強靱かつ安全なインフラ構築に貢献していくことが求められている」と強調。課題解決への貢献に取り組む意思を示し、会員に支援・協力を要請した。