上下水一体業務に対応 ＯＷＧＳ・ＣＷＯ、相互補完へ連携協定 マイクリップに追加
大阪水道総合サービス（ＯＷＧＳ）とクリアウォーターＯＳＡＫＡ（ＣＷＯ）は７月２０日、業務連携協定を締結した。来年度からの水道行政の国土交通省および環境省への移管、ウォーターＰＰＰ（コンセッション方式および官民連携による管理・更新一体マネジメント方式の総称）の推進など、国の水道・下水道行政が大きな転換点を迎える中、ともに大阪市１００％出資の団体である両者が互いの経営資源を相互に提供・補完し合い、安定した業務の実施体制の確立および幅広い事業展開を図るもの。国内外の上下水道の一体的な課題解決と持続性確保への貢献を目指していく。
全国の地方公共団体の約７割が同一部署で上下水道事業を担う中、国の動きに伴い地方公共団体でも上下水道の一体的な整備・維持管理に向けた動きが進展すると両者は見込んでいる。
さらに、アジアの新興諸国においても上下水道等のインフラ整備の需要が高まっている。ＯＷＧＳとＣＷＯは、それぞれ大阪市を中心に水道・下水道施設の施工監理や運転維持管理などで多くの受託実績を持つ。これまで培ってきた技術力やノウハウといった経営資源を相互に活用し、国内外の上下水道パッケージ型業務の案件形成に向けて相互の研修や人事交流等の連携を行っていく。
連携の対象となる事業は▽上下水道パッケージ型で発注される業務の受託▽大阪市域外の水道施設・下水道施設における設計、施工監理、運転維持管理、その他行政補完的な技術アドバイザリー・モニタリングなどの発注業務の受託▽海外展開に係る業務全般▽その他民間企業等からの発注業務の受注――に関すること。
協定締結式では、ＯＷＧＳの松本広司社長、ＣＷＯの河谷幸生社長が調印を行った。
松本社長は「技術力やノウハウ、人材を補完し合い、業務拡大と安定した受注体制を確立し、課題解決と持続性確保に貢献していく。まずは事業体の皆さまにウォーターＰＰＰの受け皿があることを知っていただき、ニーズを掘り起こしていきたい」、河谷社長は「今後１０年間のウォーターＰＰＰの案件形成の数値目標が設定されるなど、上下水道界全体の流れが大きく変わる予感がする。今後の国の動きに先手を打った今回の協定により、ＣＷＯとしてウォーターＰＰＰのスキームを迅速に確立していく」とそれぞれ意欲を語った。