耐震設計手引き成案へ ＰＯＬＩＴＥＣ理事会、上半期の実績好調 マイクリップに追加
配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は１１月２０日、令和５年度中間報告臨時理事会を都内で開催し、学識者らで改訂案を検討してきた「水道配水用ポリエチレン管の耐震設計の手引き」が１２月の最終会合で成案に向かう見込みであることを報告した。上半期の日本水道協会による検査実績（重量ベース）が前年同期を上回ること、大都市や県庁所在地、中核市でも新規採用と口径拡大が進んでいることも報告された。
耐震設計の手引きは、これまで５回の分科会で審議。耐震性実験結果から限界ひずみを３％としてレベル２地震動を受けた後でも継続使用が可能であること等を記す予定。東洋大学との共同研究で算定した許容ひずみ６％の場合の地盤変位吸収能力等も収録する。
今年制定のＪＩＳの内容とその解説、経年管の掘上調査結果、講演会での質疑等を盛り込み、冊子「水道配水用ポリエチレン管路の１００年寿命の検証」の改訂作業をＷＧで進める。
経年管掘上調査では、水路ＢＯＸに架空配管されたＰＥ管が初期性能を保っていること、細粒分質砂質礫に分類される発生土で埋め戻したＰＥ管に有害な傷等がなかったことを確認した。
スクイズオフ（圧着止水）工法については、新工法（メカニカル式補強バンド）の評価が完了。φ１５０ｍｍ用工具の開発検討も進める。
水道施設耐震工法指針・解説：２０２２版や水道事業実務必携の内容に合わせ、施工マニュアルを６月、設計マニュアルを１０月に改訂している。
過去に施工講習会を受講した施工会社における施工品質の維持・向上を目指す目的で、今年度から「レベルアップ講習会」をスタートさせる。
簡易ソフトで必要な工数等を算出する概算数量設計手法も完成させた。
あいさつした土和広会長は「主要３管種口径２００ｍｍ以下の検査実績で、ＰＥ管は昨年度、初めてシェア５０％を超えた。今年度は新規採用が２事業体、本格採用が１６事業体、採用口径拡大が２０事業体、限定・試験採用が１３事業体の増となっている」などと現状を説明。「来年度は行政移管という大転換点を迎えるが、国土交通省は水道老朽管の更新率を大幅に引き上げるため工期短縮やコスト削減、難工事対策に資する新技術を積極的に採用する方針と伺っている。当協会としても積極的に需要創造活動を続ける」と意欲を述べた。