ＰＰＰ推進へ組織再編 ＮＪＳ、事業運営関係を集約 マイクリップに追加
ＮＪＳは、上下水道事業におけるＰＰＰ推進を目的に「オペレーションズ本部」を４月１日付で設置する。ソフトウェアやインスペクション（点検・調査・診断）などに関する社内資源を集約・統合し、事業化を加速していく。
４月の組織再編では、現在の開発本部を廃止し、全体を▽管理本部▽グローバル本部▽水道本部▽オペレーションズ本部――の４本部体制とする。開発本部のシステム開発部は「ソフトウェア部」に、ドローン開発部は「インスペクション部」にそれぞれ改称し、機能をオペレーションズ本部に移管する。
オペレーションズ本部は移管する２部のほか「企画営業部」と「推進センター」を置いた３部１センター制とする。企画営業部はＰＰＰ事業に関する案件形成や営業活動を、推進センターはＪＶやＳＰＣの組成・管理を担当する。一方で導入可能性調査やモニタリング業務は各事務所が担当し、中立性を確保する。
同社は昨年８月に「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を公表し、ウォーターＰＰＰなど事業運営に関わる業務（＝オペレーションビジネス）を積極的に拡大していく方針を打ち出した。人材・技術・実績といったリソースを活用し、コンサルティング（改築更新、経営・環境、災害対策）・ソフトウェア・オペレーション・インスペクション・グローバルの各ビジネス領域で強化と拡大を図る。数値目標としては、２０３０年の売上高３３０億円（２０２２年実績１９２億円）、営業利益４０億円（同１９.３億円）、従業員数１６００人（同１１３７人）を目指す。