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2024年129日 (月) 版

PPP推進へ組織再編 NJS、事業運営関係を集約 マイクリップに追加

2024/01/29 産業 企業

 NJSは、上下水道事業におけるPPP推進を目的に「オペレーションズ本部」を4月1日付で設置する。ソフトウェアやインスペクション(点検・調査・診断)などに関する社内資源を集約・統合し、事業化を加速していく。

 4月の組織再編では、現在の開発本部を廃止し、全体を▽管理本部▽グローバル本部▽水道本部▽オペレーションズ本部――の4本部体制とする。開発本部のシステム開発部は「ソフトウェア部」に、ドローン開発部は「インスペクション部」にそれぞれ改称し、機能をオペレーションズ本部に移管する。

 オペレーションズ本部は移管する2部のほか「企画営業部」と「推進センター」を置いた3部1センター制とする。企画営業部はPPP事業に関する案件形成や営業活動を、推進センターはJVやSPCの組成・管理を担当する。一方で導入可能性調査やモニタリング業務は各事務所が担当し、中立性を確保する。

 同社は昨年8月に「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を公表し、ウォーターPPPなど事業運営に関わる業務(=オペレーションビジネス)を積極的に拡大していく方針を打ち出した。人材・技術・実績といったリソースを活用し、コンサルティング(改築更新、経営・環境、災害対策)・ソフトウェア・オペレーション・インスペクション・グローバルの各ビジネス領域で強化と拡大を図る。数値目標としては、2030年の売上高330億円(2022年実績192億円)、営業利益40億円(同19.3億円)、従業員数1600人(同1137人)を目指す。


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