２工法の普及促進へ、ＡーＪＵＭＰにも対応 水道管路更生技術協総会 マイクリップに追加
日本水道管路更生技術協会（会長＝野村充伸フソウ取締役会長）は６月１４日、都内で第３回通常総会を開催。工法の普及促進やＡーＪＵＭＰへの対応等に努める内容の今年度事業計画等を決めた。
同協会は、管清工業、フソウ、アクアインテックの３社が共同開発した水道管更生２工法を普及・啓発するため、昨年６月に設立された。現在の会員は１３社。
うち、ポリライナーＵ工法は、Ｕ字型に折りたたんだ高密度ポリエチレン管（ＰＥ１００）を既設管内に引き込み、蒸気で加熱・加圧し、素材の形状記憶効果により円形に戻して既設管内に自立管を形成する工法。
反転更生工法（開発中）は、樹脂を含浸させたホースを既設管内に反転挿入し、空気圧で拡径して加熱硬化させて更生管を形成する工法。
昨年度は、２工法あわせて３回のデモ施工を実施した。
昨年度は興和、今年度はこれまでにケンセイが入会した。
本年度は、工法の普及に向けて各水道事業体やコンサルタントへのＰＲ活動を強化するほか、新入会員の獲得、技術開発等に努める。
先日、国土交通省が公募を開始した「水道革新的技術実証事業（Ａ―ＪＵＭＰプロジェクト）」にも対応していく。
展示会への出展や工法説明会、公開デモ施工も、要望に応じて随時開催する予定。
冒頭、野村会長は「協会設立から１年が経過したが、その間、１月１日に能登半島地震が発生し、老朽化した水道管路の脆弱性があらわになった。４月には、水道行政が国土交通省に移管し、上下水道審議官グループのもとで事業が進められている。今後、国交省のご指導のもと、水道管路の強靱化が進められると考えており、当協会としてもこれに貢献していく所存だ」とあいさつ。
工法の開発会社を代表し、管清工業の長谷川健司代表取締役社長が「今回の能登半島地震の被災地の状況を見ても、水道分野で当工法のニーズが必ずあると感じる。ウォーターＰＰＰも始まり、官民連携がこれまで以上に重要になる中、皆さまとともに普及促進に努めたい」とあいさつした。