能登への思い 全国から 全管連青年部、〝復興総会〟金沢で開催 マイクリップに追加
全国管工事業協同組合連合会青年部協議会（廣田勝義会長）は３日、金沢市内で第２８回通常総会と研修会を開き、青年部会員をはじめ全国から３００人を超える関係者が参集し、会員間の懇親、経営・技術に関する知見を深めた。
同市での総会開催は元日の令和６年能登半島地震の発災前から決まっていたが、石川県内では復旧・復興事業が継続していることから、青年部協議会では地元単組と開催の可否について協議。「復興総会」と位置づけ、開催を決めた。会場では、義援金、応援メッセージを参加者から募るなど、復興への思いを形にした。
通常総会であいさつに立った廣田会長は「復興への願いを届ける」とした総会開催の意義を共有。協議会活動について、コロナ禍を経て「新たな段階に移行する時期」と述べ、担い手・労働力不足が深刻さを増す中、「革新的なアイデア、新しいアプローチを持って、組織活性化の原動力となるよう、活動していきたい」と方向性を示した。
通常総会では、今年度の事業計画、会費規程、会則の改正等を承認。研修会ではＫＣＯ代表取締役の中西宏一氏が「建設業界で利益を上げる方法」をテーマに講演した。
来賓として、通常総会には村山卓金沢市長、懇親会には石川県の馳浩知事が出席し、ともに令和６年能登半島地震の復旧・復興における管工事業の協力に感謝を示した。
村山市長は、発災から７カ月が経過した中でも下水道管路被害に起因する道路陥没が発生している状況など、能登半島地震の爪痕の深さに触れ、管工事の重要性への認識を示すとともに「復興総会」の開催に感謝した。
馳知事は、管工事業者への謝意を表す中で、市町域を越えた宅内配管の修繕における石川県管工事協同組合の協力に認識を示し、１.５次避難者の帰還が進んでいく中で、今後より一層重要になっていく宅内配管への修繕対応の重要性を強調した。
懇親会では、全管連の藤川幸造会長、開催地・石川県管工事協同組合青年部の内堀貴史部会長、金沢市の松田滋人公営企業管理者・企業局長があいさつ。
このうち藤川会長は、未来の全管連活動の中枢を担う青年部協議会メンバーの新たな発想に期待を示し、入職促進、技能の継承、次世代のリーダーの育成に向けた活動に期待を示した。
会場には、民間企業・団体がブースを出展。過去最多となる３０者が参加し、技術交流が活発に行われた。
出展社は次の通り。
アズビル金門▽アンドパッド▽石田データサービス▽ＡＩＧ損害保険▽オンダ製作所▽カクダイ▽川西水道機器▽クボタ▽クボタ建設▽桑名金属工業▽建設システム▽現場Ｈｕｂ▽コスモ工機▽ＳＡＮＥＩ▽システムズナカシマ▽清水合金製作所▽積水化学工業▽大成機工▽タブチ▽日栄インテック▽配水用ポリエチレンパイプシステム協会▽ビーイング▽プラスバイプラス▽ブリヂストン化工品ジャパン▽ベン▽前澤給装工業▽ミナミサワ▽ヨシタケ▽ＬＩＸＩＬ
単組の取組み表彰 エコクラブ探検隊
全管連青年部協議会の総会では、全国の協議会の単組が行う市民協働の環境活動「水源地クリーンキャンペーン・エコクラブ探検隊」の表彰式が行われた。
協議会設立時から行う探検隊の活動は、今年度で２５年目になる。今年度は１６単組からの応募があり、最優秀賞に宇都宮市管工事業協同組合、優秀賞に高松市上下水道工事業協同組合、第３位に川口市管工事業協同組合が選ばれた。
協議会では、未来の担い手となる子どもたちと協働する探検隊の活動は、水を支える将来の人材作りにつながる重要な活動と位置づけており、業界発展の一助として活動を推進していく。