県境またぎ経営一体化 茨城県・栃木県内２１事業体参画、約５０年で１１３７億円の経済効果 マイクリップに追加
各市町村等の経営の一体化の意向状況
茨城県政策企画部水政課および茨城県企業局は２月２６日、県企業局を統合先とする「経営の一体化」を進める方針に合意した同県内および栃木県内の２１市町村と「茨城県における水道事業の経営の一体化に関する基本協定」を締結した。県境を跨いだ経営の一体化としては全国初事例となる見込み。
経営統合の時期は協定締結後３年程度以内としているが、それぞれの市町村で経営状況が異...（残り1,516文字）