県支部起点で迅速対応、６強以上なら原則現地派遣 日水協、「緊急時手引き」改訂素案示す マイクリップに追加
２月２１日に開かれた第３回会合
日本水道協会が策定する「地震等緊急時対応の手引き」の令和７年改訂版では、大規模地震発生時における初動対応のあり方が抜本的に見直される。
現行スキームでは被災事業体からの要請に基づく対応を基本としているが、震度６強以上の揺れが観測された被災事業体に対しては都府県支部長等が要請を待たずに「現地調整隊」を派遣することとし、状況把握や応援要否・規模の判断などの迅速化...（残り1,102文字）