交付金の時限措置撤廃を 大阪府・大阪広域（企）、国交省に要望活動 マイクリップに追加
国定政務官（左）に要望書を手交（企業団提供）
大阪府と大阪広域水道企業団は２０日、中野洋昌国土交通大臣宛てに「社会資本整備総合交付金制度（防災・安全交付金事業）」の時限措置の撤廃等を要望した。
要望活動には大阪府の渡邉繁樹副知事と企業団の永藤英機企業長（堺市長）らが参加。国定勇人国土交通大臣政務官、石井宏幸上下水道審議官と面会し、交付金制度の充実による大阪府域の水道事業の広域化や基盤強化に向けた後押...（残り340文字）