給水人口約４割をカバー 茨城県、経営統合 新たに７事業体が賛同 マイクリップに追加
県・２８団体が１０年度統合へ
茨城県企業局を統合先とする「経営の一体化」（経営統合）に、新たに７事業体が加わることが決まった。令和６年度中に賛同した２１事業体と合わせ、計２８事業体と県で令和１０年度をめどに経営統合を目指す。統合後の給水人口は１１０万人に上り、県内給水人口の約４割を占める。５日、茨城県庁で追加協定締結式が開かれ、大井川和彦知事と７団体の首長らが出席、締結した。
茨城県企業局を統合先とする「経営の一体化」（経営統合）に、新たに７事業体が加わることが決まった。令和６年度中に賛同した２１事業体と合わせ、計２８事業体と県で令和１０年度をめどに経営統合を目指す。統合後の給水人口は１１０万人に上り、県内給水人口の約４割を占める。５日、茨城県庁で追加協定締結式が開かれ、大井川和彦知事と７団体の首長らが出席、締結した。