耐震適合性の再評価着手 国交省 マイクリップに追加
滝沢座長
国土交通省水道事業課は、水道管路の管種・継手ごとの耐震適合性の再評価に着手した。３月２７日に「管路の耐震化に関する検討会」の令和７年度初会合を開き、能登半島地震での被害状況を中心に業界団体へのヒアリングを実施した。重要施設に接続する基幹管路（導・送・配水管）が備えるべき耐震性能を確保できるよう、その技術的基準などの検討を進める。
夏頃までに「管路の耐震化に関する検討会報告書（案）」をまとめる予定。座長には、滝沢智東京都立大学都市環境学部都市基盤環境学科特任教授が就いた。
同検討会では、平成１８年度に管種・継手ごとの耐震適合性を評価しており、東日本大震災を受けて平成２５年度に管路の被害状況の分析結果を整理してきた。今回は、能登半島地震での被害率および被災経験を分析し、管路・継手ごとの耐震適合性を改めて評価することを目的としている。
今回の主な議事は▽水道管路の耐震適合性▽業界団体へのヒアリング――の２点。
水道管路の耐震適合性については、事務局から能登地域の７市町（七尾市、輪島市、珠洲市、内灘町、穴水町、能登町、志賀町）を対象とした管路の被害状況の詳細などが示された。
業界団体へのヒアリングでは、日本ダクタイル鉄管協会、日本水道鋼管協会、配水用ポリエチレンパイプシステム協会、塩化ビニル管・継手協会が出席した。独自調査した能登半島地震における管路被害について、原因究明の具体例とともに調査結果や見解を発表し、専門的知見から質疑が行われた。
なお各団体は、オブザーバーとしても出席している。
夏頃に開催を予定する第２回会合では、水道事業者へのヒアリング、管種・継手ごとの耐震適合性の評価などを行うとしている。