節目の６０年へ着々と 水団連・理事会、来月の総会招集決定 マイクリップに追加
日本水道工業団体連合会（水団連、会長＝北尾裕一クボタ会長）は１５日、東京商工会議所内で第１８３回理事会を開き、来月５日に第６０回通常総会の招集と、総会での表彰者、顧問を元東京都水道局長の尾﨑勝氏、元国土交通省下水道部長の曽小川久貴氏に委嘱することを決めた。令和７年度の会務・事業報告、決算・監査報告、理事・監事の選任案についても審議し、総会への上程を決めた。
冒頭あいさつに立った北尾会長は、中東情勢の緊張が高まる中で石油由来製品の供給不安が広がっていることに触れ「ナフサ等の一般材料については、業界を挙げた政府への働きかけも必要ではないか」と呼び掛けた。また耐震化と老朽化施設の更新について、「官民がそれぞれの役割を確実に果たしていくことが必要。水団連としても、関係省庁・機関と協力をしながら、上下水道および工業用水等の基盤強化を進めたい」と力を込めた。
令和７年度は、５企業・５団体が入会し、１団体が退会。総会員数は２５４企業・団体となった。
事業活動では、昨年１月に発生した八潮市での道路陥没事故を契機に上下水道への社会的な関心が高まる中、産業界の代表としてその持続的発展に向けた活動を展開した。
計４回にわたり関係省や国会議員に対して要望活動を展開したほか、国庫補助事業にかかわる工事歩掛についても国土交通省水道事業課へ要望した。歩掛については、要望を踏まえた改定が行われた。
水道展では「２０２５広島水道展」（１０月２９～３１日）を開催。１５５会員による１３０ブースの出展があり、来場者数は１万３２７２人を記録した。日本水道協会と共同で開催した体験型水道イベントには近隣の小学校に通う児童ら約３００人、総来場者数は１９４０人に上るなど賑わいを見せた。また関係機関の総会で併設するいわゆる「ミニ水道展」についても４カ所で実施した。
国土交通省が設置する上下水道政策の基本的なあり方検討会にも、一昨年度に引き続いて出席し、産業界の代表としての意見を伝えてきた。また新たな官民連携の枠組みとなるウォーターＰＰＰ（水の官民連携）についても、国交省との意見交換の場を持った。
第６０回通常総会では、入会からの１０年ごとの節目を迎えた会員に感謝状が、役員・委員を務めて１０年ごとの節目を迎えた個人には表彰状が送られる。表彰者は次の通り。
【感謝状】入会３０年＝配水用ポリエチレンパイプシステム協会▽多久製作所▽アズビル 入会２０年＝阿南電機 入会１０年＝ナルコート工業会▽大勇フリーズ▽日本ニューロン▽トーケミ▽協立電機▽ヨネ
【表彰状】役員功績１０年＝宮澤光晴アズビル金門代表取締役執行役員会長 委員功績１０年＝水本浩司クボタ建設ＶＭ関商事業部執行役員事業部長▽池田安正日本ダクタイル鉄管協会事務局長▽佐久間郁夫ＪＦＥエンジニアリングアクアパイプライン事業部営業部長
４月１日付で入会した会員は次の通り。協和機電▽タイヨージョイント▽レフィクシア▽福井ファイバーテック▽エイチツー▽オートデスク▽スカイアクアサービス▽ＮｉＸ ＪＡＰＡＮ