優先交渉権者、住友ＥＶＧに 新居浜市、水の官民連携 上工下一体で９年度から マイクリップに追加
新居浜市は１４日、上・工・下水道事業一体の水の官民連携（ウォーターＰＰＰ）の優先交渉権者が住友ＥＶグループに決定したと公表した。代表企業は住友重機械エンバイロメント、構成企業はウォーターエージェンシー、メタウォーター、ＮＪＳ、フソウ。協力企業に地圏総合コンサルタントが入る。
総合評価点は７８点（１００点満点）。新居浜市上下水道事業ウォーターＰＰＰ審査委員会（委員長＝東渕則之・松山大学名誉教授）によると、ＤＸ推進と新技術導入による効率化、将来ビジョンの明確な地域との連携、緊急時対応力の向上などが高く評価されたという。
同市が導入するのは管理・更新一体マネジメント方式（レベル３.５）で、対象は公共下水道事業・水道事業・工業用水道事業。上工下水道施設の維持管理と事業期間中の維持管理を踏まえた改築を一体的にマネジメントするとともに、関連する「その他業務」を組み合わせるスキームを採用した。
事業方式は、処理場施設（下水処理場・し尿浄化槽汚泥受入施設）が更新実施型、下水道管路（汚水）および水源施設（水源・送水・配水）、工水施設、水道管路（基幹管路）が更新支援型で、工水管路は更新実施型への移行を見据えた更新支援型。「その他業務」には、①雨水ポンプ場および樋門、スクリーン（Ｏ＆Ｍ）②下水道管路（汚水管・雨水管）の面整備（Ｄ＋ＣＭ）③汚水ますの設置（ＤＢ＋ＣＭ）――が含まれている。
８月に基本協定、１０月に実施契約を締結する予定で、９年４月から事業を開始する。