総務省・環境省・その他省庁
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国土交通省は16日、3月から1カ月前倒しで適用する令和6年度の公共工事設計労務単価(労務単価)、設計業務委託等技術者単価(技術者単価)を公表した。労務単価の全国全職種単純平均値は令和5年3月比...
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内閣官房水循環政策本部事務局は、全国の地方公共団体における地下水条例の制定動向について、調査結果を公表した。令和5年10月末時点で679団体が計863条例(令和2年10月調査時点から6増)を制...
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内閣府食品安全委員会では、PFOS・PFOAのTDIなどを盛り込んだ有機フッ素化合物(PFAS)の食品健康影響評価書案に対するパブリックコメントを3月7日まで募集している。意見は電子政府の総合...
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伊藤信太郎環境大臣は、内閣府食品安全委員会の有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループが検討を進めていた食品健康影響評価の結果としてPFOS・PFOAのTDI(耐容1日摂取量)を20ng/...
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総務省は1月23日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を開き、令和6年度の公営企業関係施策を共有した。水道関係では、令和5年度までとなっていた管路耐震化事業に関する地方財政措置の年限を令...
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国土交通省は、水道行政の移管に伴う水道法施行規則(省令)の一部改正案の概要について、パブリックコメントを募集している。電子政府の総合窓口(eーGov)などで3月2日まで受け付ける。 改正内容は...
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斉藤鉄夫国土交通大臣は1月26日の記者会見で、今年4月1日に控える水道行政移管によって令和6年能登半島地震からの復旧に遅れが生じることのないよう、厚生労働省や関係団体等の連携を強めながら全力で...
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厚生労働省水道課は、17日、水道水質管理室が所掌している水質・衛生関係の各業務について、今年4月1日の水道行政移管後における国土交通省と環境省の分掌案を示した。 新たに「水道水質・衛生管理室」...
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国土交通省の小鑓隆史大臣政務官が17日、都内のヴェオリア・ジャパンテクニカルセンターを訪れ、能登半島地震の被災初動や災害時の官民連携のあり方、ウォーターPPPへの対応、上下水道分野のDX技術等...