総務省・環境省・その他省庁
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環境省は１２日、アジア水環境改善モデル事業の令和５年度採択事業として、日本ミクニヤが川崎市上下水道局および京都大学と共同提案した「ベトナム国ダナン市における有機汚泥減容化装置の導入による公共用...
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環境省は「気候変動アクション環境大臣表彰」の令和５年度受賞者選考に当たり、取組み案件を募集している。応募締切日は７月３１日。 この表彰は、気候変動の緩和（温室効果ガスの排出抑制対策）および適応...
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全国簡易水道協議会は１日、新潟市内で全国簡易水道大会を開き、提出議案４題を国に対して要望していくことを決めた。来賓あいさつでは、関係各省の担当官が登壇。来年度の水道行政移管を見据えた方針などに...
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東京都は２３日、国の関係３省に対して有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策の推進を緊急要望した。健康や環境への影響評価の明確化と早期の公表、必要に応じた検討や自治体への情報提供・支援などを求めている...
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水道行政移管の関係法「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」が２６日に公布された。施行日である令和６年４月１日から、水道整備・管理行政の全般は国土交通省、うち水質基準...
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国土審議会水資源開発分科会調査企画部会（部会長＝渡邉紹裕京都大学名誉教授・特任教授）の第２０回会合が２３日に開かれ、昨今の情勢を踏まえた水資源政策の深化・加速化のあり方に関する検討に着手した。...
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厚生労働省水道課は２６日、災害対応を含む水道整備・管理行政が令和６年度に国土交通省へ移管されることを見据えて今年度の災害時応援体制を示した「災害時における国土交通省による水道事業体等への応援ル...
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水道情報活用システム標準仕様研究会（会長＝新誠一・電気通信大学名誉教授）は、４月中旬から下旬にかけて、無料ミニウェビナー「水道情報活用システムの動向について」を開催した。 水道情報活用システム...
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環境省がエネルギー対策特別会計で措置する令和５年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）の公募が開始された。 同事業は、建築物等の大幅な脱炭素...