総務省・環境省・その他省庁
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内閣官房水循環政策本部事務局は、民間企業による健全な水循環に資する取組みを支援すべく、新たな枠組みづくりの検討を進めている。 １１月２９日に「企業の健全な水循環の取組に関する有識者会議」の初会...
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厚生労働省と経済産業省は１８日、水道事業者等と民間事業者のマッチング促進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」の今年度第２回会合を福岡市内で開いた。県内外の衛生担当部署や水道事業体...
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国土審議会水資源開発分科会（会長＝渡邉紹裕・京都大学名誉教授、熊本大学特任教授）は１６日、第２４回会合をオンライン併用で開催し、令和４～１２年度を計画期間とする「筑後川水系における水資源開発基...
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内閣府民間資金等活用事業推進室（ＰＰＰ/ＰＦＩ推進室）は「民間資金等活用事業調査費補助」の対象案件を１２月２７日まで募集している。 この補助は、地方公共団体が実施するＰＰＰ/ＰＦＩ事業の導入可...
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内閣府民間資金等活用事業推進室（ＰＰＰ/ＰＦＩ推進室）は「公共調達における民間提案を実施した企業に対する加点措置に関する実施要領」を公表した。 適用対象は「民間資金等の活用による公共施設等の整...
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総務省は１６日、令和４年度「優良地方公営企業総務大臣表彰」の表彰式を執り行い、内藤尚志総務審議官が受賞３団体（水道事業＝秦野市・豊田市、下水道事業＝秋田県）の代表者に表彰状を手渡した。 平成２...
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総務省公営企業課は１５日、公営企業における経営改革の取組み状況に関する最新の調査結果を公表した。総務省が要請する令和７年度までに経営戦略の改定を予定している水道事業（簡易水道事業を含む）は全体...
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２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、国と民間の資金でファンド事業を行う「株式会社脱炭素化支援機構」が１０月２８日に設立された。設立時点で国（財政投融資）と民間株主８２社が１０２億円ず...
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環境省は１日、脱炭素先行地域の第２回選定結果を公表した。水道に関連するものでは、新潟県関川村の「豊かな自然資源を活用した災害に強い地域づくりと脱炭素化の同時実現－豪雪農山間地域モデル」が選ばれ...