総務省・環境省・その他省庁
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環境省は、令和５年度に水・大気環境局の再編を予定している。海洋環境保全や運輸部門における脱炭素化等の体制強化が目的。総務課を除く３課（大気環境課、自動車環境対策課、水環境課）の所掌業務を整理の...
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令和６年度に予定する水道行政移管に関連した「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」（仮称）が２１日、自公の厚生労働部会で了承された。国土交通・環境部会でも報告等が行...
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国土交通省は「上下水道施設の広域的支援体制の枠組み検討委員会」（仮称）を立ち上げ、災害時における国民生活への影響を最小化すべく水道・下水道施設の復旧支援体制の検討に着手する。すでに厚生労働省、...
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厚生労働省と経済産業省は８日、水道事業者等と民間事業者のマッチング促進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」の今年度最終となる第４回会合を津市内で開催した。都道府県水道行政担当部局...
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内閣官房水循環政策本部事務局は１月２４日、「水循環シンポジウム２０２２～先例にまなび、地域振興を考える～」をオンラインで開催した。水を生かした地域振興の事例紹介や事例発表者によるパネルディスカ...
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環境省は７日、脱炭素先行地域の第３回募集を開始した。今回から民間事業者らとの共同提案が必須事項となったほか、関係省庁の施策の組合せや複数の地方公共団体と連携して脱炭素化に取り組む提案などを優先...
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環境省水・大気環境局は１月３０日、新たに設置した「ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議」（座長＝平田健正・和歌山大学名誉教授）の初会合をオンライン併用で開催した。ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡをはじめと...
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内閣府食品安全委員会（山本茂貴委員長）は、水道水の水質管理目標設定項目および水質環境基準体系における要監視項目の一つである有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ）について、食品健康影響評価を実施...
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総務省は１月２４日、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議を開き、令和５年度の公営企業関係施策について留意事項を共有した。水道関係の地方財政措置では、小水力発電の導入を含む脱炭素化や都道府県...