総務省・環境省・その他省庁
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総務省は、令和３年度地方公営企業等決算の概要を公表した。水道料金収入（簡易水道を含む）は、法適用・法非適用事業合わせて対前年度比５６１億円増（２.２％増）となった。令和２年度は同比９４６億円減...
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総務省は、簡易水道・下水道事業等における公営企業会計の適用業務に活用できる電話相談の体制を構築するとともに、「公営企業会計適用後の会計業務に関するＱ＆Ａ集」を作成しＨＰで公表した。簡易水道・下...
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水道の変わらぬ安全・強靱・持続のために 厚生労働省から国土交通省・環境省への水道行政の移管に向けて、各省が準備を本格化させている。９月２日に組織見直しの方針が明らかになって以来、水道関係者の間で...
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令和６年４月を目標とする厚生労働省からの水道行政移管について、関連法案の次期通常国会への提出に向け、関連３省間の準備が本格化する。 移管元の厚労省と移管先となる国土交通省および環境省の課長級に...
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内閣府の星野剛士副大臣、厚生労働省の本田顕子大臣政務官らは２７日、静岡市清水区の断水原因となっている承元寺取水口や流出した宮嶋橋（水管橋）の状況等を川勝平太静岡県知事、田辺信宏静岡市長、地元自...
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国土審議会水資源開発分科会筑後川部会（部会長＝立川康人・京都大学大学院工学研究科教授）は１２日に第１２回会合を開き、おおむね１０カ年を計画期間とする次期「筑後川水系における水資源開発基本計画」...
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淀川から取水している９団体で構成する淀川水質協議会は８月２２日、環境省、厚生労働省に琵琶湖・淀川水系の水質保全等に関する要望活動を行った。 要望班は大阪広域水道企業団の中田耕介技術長兼事業管理...
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国土交通省水管理・国土保全局の岡村次郎局長は２日午後、建設専門紙の共同インタビューに応じた。同省に移管される水道行政について、「国交省に行って良かったと言われるようにしたい」と応じた。 コメン...
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６年４月予定 厚生労働省水道課の業務を国土交通省と環境省に移管する方針が決まった。厚労省の感染症対応能力強化に向けた組織見直しの一環として、２日午前の政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」で方...