総務省・環境省・その他省庁
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総務省は１２月２４日、令和４年度の地方財政対策の概要を公表した。水道事業関連では、「公共施設等適正管理推進事業債」の対象事業に公営企業の脱炭素事業が追加されたほか、長寿命化事業の対象施設が拡充...
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国土交通省は令和３年度出水期におけるダム事前放流の実施状況を公表した。 事前放流を実施したのは、治水等多目的ダム４８ダムと利水ダム４６ダムの計９４ダム。確保容量は１億１４０万㎥で八ッ場ダム１....
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内閣官房水循環政策本部事務局が設置する「水循環施策の推進に関する有識者会議」（座長＝沖大幹・東京大学大学院工学系研究科教授）は１７日、第１０回会合をオンライン併用で開催し、今年６月の水循環基本...
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水道情報活用システム標準仕様研究会（会長＝新誠一電気通信大学名誉教授）は、１２月から１月にかけて、水道情報活用システムの全国説明会・個別相談会を全国７都市で開催している。 １４日に東京で開かれ...
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公営企業債の財源となる財政融資資金の監査の観点からも水道事業の経営基盤強化の重要性が問われている。 １１月９日に開かれた財務省が設置する財政制度等審議会財政投融資分科会では、公営企業債等の財源...
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総務省が設置する地方財政審議会（会長＝堀場勇夫青山学院大学名誉教授）は「今後目指すべき地方財政の姿と令和４年度の地方財政への対応等についての意見」を取りまとめ、１０日に総務大臣へ提出した。 意...
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は３日、令和４年度予算の編成等に関する建議を取りまとめた。建議では、予算編成における課題を地方財政や社会資本整備など１０項目ごとに整理している。 地方財...
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内閣官房水循環政策本部事務局は６日、「水循環シンポジウム２０２１ー水循環×気候変動」をオンラインで開催した。政府が「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けた脱炭素化の取組みを推進し、水道...
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厚生労働省と経済産業省は１０日、水道事業者等と民間事業者のマッチング促進を目的とした令和３年度「水道分野における官民連携推進協議会」の第３回会合を宜野湾市内で開いた。水道事業体や県衛生担当部署...