総務省・環境省・その他省庁
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国土審議会水資源開発分科会淀川部会（部会長＝渡邉紹裕・京都大学名誉教授、熊本大学特任教授）は２日に第１０回会合を開き、令和１２年度までを計画期間とする次期「淀川水系における水資源開発基本計画」...
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内閣府の民間資金等活用事業推進室（ＰＰＰ/ＰＦＩ推進室）は、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業に取り組む地方公共団体を支援するため、「ＰＰＰ/ＰＦＩ行政実務専門家」の派遣を開始した。 これまで内閣府では既存の...
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総務省公表の２０２０年度（令和２年度）地方公営企業等決算の概要では、建設投資額、公営企業別の事業数、企業債の発行額や残高などについても取りまとめている。 建設投資額は、水道事業で対前年度比５４...
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国土交通省関東地方整備局・水資源機構・利根川水系渇水対策連絡協議会・荒川水系渇水調整協議会らは、利根川・荒川水系について、関東初となる「渇水対応タイムライン」を策定する方針を示した。東京２０２...
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厚生労働省と経済産業省は９月３０日、水道事業者等と民間事業者のマッチング促進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」の今年度初会合を開いた。 当初は８月に富山市での開催を予定していた...
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総務省はこのほど、２０２０年度（令和２年度）地方公営企業等決算の概要を公表し、同年度の全国の水道事業料金収入の総額（簡易水道を含む）が対前年度比で９４７億円減少したことが明らかになった。同年度...
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水道施設整備に関連する北海道、離島等特定地域、沖縄分の令和４年度予算概算要求は、北海道分が増額要求となった。 国土交通省の概算要求では、北海道局と国土政策局の所管予算として水道施設整備関連の事...
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汚水処理を所管する国土交通省、農林水産省、環境省はこのほど、令和２年度末の全国の汚水処理人口普及率を公表し、対前年度比０・４ポイント増の９２・１％となった。しかし、対前年度比で汚水処理人口が１...
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国土審議会水資源開発分科会淀川部会（部会長＝渡邉紹裕・京都大学名誉教授、熊本大学特任教授）は２９日に第９回会合を開き、「淀川水系における水資源開発基本計画」（フルプラン）の見直しに係る水需要の...