地方公共団体(関東地方)
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神奈川県は2日、神奈川県庁で「神奈川県水道ビジョン検討会」(会長=小泉明・東京都立大学特任教授)の第3回会合を開き、令和4年度末までに策定予定の水道広域化推進プラン(素案)の事務局案や今後のス...
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東京都水道局と川崎市上下水道局は10月13日、東京・川崎登戸連絡管運用訓練を実施し、非常時に迅速かつ安全に水融通を行うため、運用操作手順等を相互に確認した。 この訓練は両局間における管理運用協...
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神奈川県企業庁は第2期箱根地区水道事業包括委託が令和5年度末で終了することに当たり、令和6年度以降の第3期に向けて「事業者対話(サウンディング型市場調査)」を実施する。民間事業者との対話を通じ...
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横浜市水道局が運用する広報サポーター事業者登録制度の4者目の事業者として、10月3日、デックが登録された。同局で取り組む老朽管更新・耐震化事業等のさらなる認知度向上へ、同社と連携していく。 デ...
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東京都水道局は利用者との双方向コミュニケーションを図り、施策展開に活用していく「水道サポーター制度」を今年度から本格実施している。これまで震災対策をテーマに、各区市別で水道サポーター交流会を実...
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総務省は28日、令和4年度優良地方公営企業総務大臣表彰の受賞団体を発表し、水道事業関連では秦野市と豊田市が選ばれた。 平成26年度に創設された同表彰は、地方公営企業法を適用する地方公営企業のう...
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水資源の保全に取り組む全国141の地方公共団体・水道事業体が加盟する水資源保全全国自治体連絡会(会長=栁田清二佐久市長)は27日にシンポジウム「限りある水資源を守り伝えるために-地域公水として...
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東京水道(TW)は、JEPLAN(本社=川崎市)が提供するユニフォームリサイクルシステム「BRING UNIFORM」を活用し、廃棄予定だった同社のユニフォームの再資源化による環境負荷低減に取...
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横浜ウォーターが提供する技術継承プログラム「オンライン水道研修」が好評だ。コロナ禍を受けて急遽スタートした事業だが、リピーターも多く、受講者は半年ごとの申込受付のたびに倍増しているという。 秘...