日本水道新聞 電子版

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2020年1210日 (木) 版
脱炭素対策 普及促進へ 厚労省、報告書公表
削減ポテンシャル、手法を明示 政府が2050年までのゼロカーボンを政策方針に掲げる中、日本全体の電力消費の0.8%を占める水道事業者におけるCO2排出量の削減に向けた取組みが注目される。人口減少が進む中、効率的な施...
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