日本水道新聞 電子版

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2024年59日 (木) 版
資産維持費 未算入目立つ 5年度立入検査、点検関連の指摘も多数
 厚生労働省水道課(当時)が水道法第39条第1項の規定に基づき実施した令和5年度立入検査では、料金設定に際して「資産維持費」が考慮されていないことについて指摘を受ける事業者が多く見られた。資産維持費は〝水道施設の計...
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 石川県は、令和6年能登半島地震で被災した宅内給水管・排水管の修繕を他市町の指定事業者に依頼する際に通常の工事費と別に上乗せされる出張関係費(掛かり増し経費)の補助制度を8日付で創設した。施工を担当した事業者が対象...
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