働き方改革事例を紹介 水コン協、建コン協とセミナー マイクリップに追加
全国上下水道コンサルタント協会は１０月９日、建設コンサルタンツ協会と共同で「働き方改革セミナー」を開いた。このセミナーは昨年度から実施しているもの。今年度は中小企業への「働き方改革関連法案」の本格施行や新型コロナウイルス感染拡大を契機に働き方に変化が現れてきたことを受け、基調講演と各社の事例紹介が行われた。会場とオンライン配信を併用し、約４００人が参加した。
基調講演では、相模原女子大学の白河桃子特任准教授が「働き方改革の成功事例」をテーマに講演。国内企業の社員がコロナ対応の一環として初めて経験した全社一斉の長期間の在宅勤務、仕事と家事の両立などから明らかになった課題を振り返った。また、コロナ禍の長期化による個々の社員の意識変容を踏まえ、新しい時代の働き方や企業のあり方について持論を展開した。
事例紹介では、両協会の会員企業計６社がコロナ禍の下で進めてきた取組みと結果について講演した。このうちＮＪＳは、感染症が本格的に流行する前に、▽フレックスタイム制▽在宅勤務制度▽モバイルワーク勤務制度▽全社員へのモバイルＰＣ配備――を整えることで対応ができたとした。同社は緊急事態宣言の発令前から独自の対応を進め、発令後には本格的な在宅勤務に合わせて全社員に「新型コロナウイルス対応の手引き」を周知、ネットワーク手段を確立するなど柔軟な対応を行った。今後は業務効率化のさらなる推進や、コロナ後の働き方を検討するとしている。
閉会に当たりあいさつした水コン協の村上雅亮会長（ＮＪＳ社長）は、「社会が激しく動き変化する中、的確な情報や判断、見通しが必要になり、コンサルタントに期待される役割や責任はますます大きくなっていくと思う。技術的な面だけでなく働き方も含めた対応をしていくことで、コンサルタント全体のプレゼンスを高めていくような活動につなげていきたい」と語った。