課題共有し連携強化 日水協関西地方支部・総会、３年ぶりに参会で開催 マイクリップに追加
日本水道協会関西地方支部（支部長＝松井一郎大阪市長）は２１日、姫路市のアクリエひめじで第９１回総会を開催した。基盤強化や危機管理事業に対する財政支援等、１５の会員提出問題を全会一致で採択、すべてを１０月に名古屋市で開催予定の全国会議に提出することを決めた。
開会に当たり、開催地・姫路市の清元秀泰市長が「ここ播磨地域は自然災害が比較的少ないが、渇水に見舞われやすく、ここ最近でも市川水系・生野ダムの水位が低下した。本市では離島への海底送水管の問題もある。会員の皆さまもそれぞれ特有の課題をお持ちだと思うが、今回、３年ぶりにフェイストゥフェイスでの議論ができ、学ぶ機会も設けられたことは、今後の事業運営に必ずプラスになる」とあいさつ。
松井支部長のあいさつを谷川友彦大阪市水道事業管理者が「日水協関西地方支部は、９０年以上の長きにわたり水道事業者間の連携を深めつつ、事業の発展に貢献してきた。今総会で活発な情報交換が行われ、一層強固なパートナーシップが構築されることに期待する」と代読。
日水協の青木秀幸理事長は「今に至る長いコロナ禍に対し、各地方支部の皆さまは新たな発想とさまざまな工夫で活動されている。一方、会員が課題を共有し、ともに行動していくという協会活動の原点の場とも言える総会が３年ぶりに参会で開かれた。これにより、会員間の連携の深化を望みたい」とあいさつした。
来賓として、厚生労働省の佐々木昌弘生活衛生・食品安全審議官（代読＝井元康文水道課水道計画指導室室長補佐）、総務省の原邦彰自治財政局長（代読＝伊藤武人公営企業経営室水道・工業用水道事業係長）、兵庫県の齋藤元彦知事（代読＝岡田英樹保健医療部次長）、姫路市議会の宮本吉秀議長、日本水道工業団体連合会の木股昌俊会長（代理＝串田守可副会長）が登壇した。
姫路市の段守上下水道事業管理者を議長として議事を進行。昨年度は、コロナ禍の影響を受け、各府県支部事務担当者連絡会議や幹事会、災害対策検討委員会、研究発表会といった多くの行事がＷｅｂで開催された。関西ウォータークラブとの共催による管理者講習会は参会とＷｅｂ配信を併催。テーマは「水道法改正施行から２年～水道事業の持続に向けて～」で、講師は水資源機構・熊谷和哉理事が務めた。ＹｏｕＴｕｂｅ配信では、「サイバー攻撃の現状とサイバーセキュリティ対策」をテーマとした水道実務講習会（事務部門）、「塩素管理の高度化について～塩素消毒１００年の歩みと近年の事例～」をテーマとした同講習会（技術部門）、「行政における災害時の情報発信」をテーマとした災害対策研修会を開いた。
今年度は、第６６回研究発表会を和歌山市で開催予定。管理者講習会、水道実務講習会（事務・技術部門）、災害対策研修会はいずれも大阪市で開催する。
会員提出問題は次の通り。
▽老朽化した水道施設の更新・改良事業及び危機管理対策事業に対する国庫補助制度等の拡充と創設▽上水道事業と統合後の旧簡易水道事業に対する財政支援▽水道施設の震災対策に対する財政措置の強化▽地下水等による専用水道の利用にかかる法整備及び施策の検討▽高金利企業債の借換え及び繰上償還▽特定多目的ダム供用開始後に要する費用の利水者負担額の軽減▽水道事業における電力確保対策等▽地方公営企業の繰出基準の拡充等▽水道施設の耐用年数の見直し▽生活基盤施設耐震化等交付金制度（水道事業運営基盤強化推進事業）の充実▽持続可能な水道基盤確保に向けた財政措置及び制度改正▽計量法の改正▽新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う水道事業への支援▽消火栓設置による費用増大に対する国の支援及び繰入基準に対する基準の明確化▽既存施設の共同化に伴う補助金等の国庫納付の見直し
会員提出問題審議後は、厚労省の井元室長補佐、総務省の伊藤係長が行政説明を行った。
次回の総会は、滋賀県支部・長浜市で開催する。長浜水道企業団の溝川潔企業長が「歴史ある本総会を長浜市で開催させていただけることは大変光栄だ。今後、皆さまにご教授を賜りつつ、万全の体制で準備を進める」とあいさつした。
◇
会場に隣接して「ウォーターギャラリー」が設けられ、１６社・団体の賛助会員が技術・製品を展示。日水協関西地方支部と姫路市も事業紹介の展示を行った。
〈出展者〉▽日本水道鋼管協会関西支部▽クボタ▽大成機工▽フジテコム▽角田鉄工▽ＪＦＥアドバンテック▽栗本鐵工所▽清水工業▽日本ダクタイル鉄管協会▽トーケミ▽光明製作所▽配水用ポリエチレンパイプシステム協会▽管総研▽コスモ工機大阪支店▽石垣大阪支店▽水研