公営企業会計 適用推進へ支援強化 総務省、電話相談体制を構築 マイクリップに追加
総務省は、簡易水道・下水道事業等における公営企業会計の適用業務に活用できる電話相談の体制を構築するとともに、「公営企業会計適用後の会計業務に関するＱ＆Ａ集」を作成しＨＰで公表した。簡易水道・下水道事業については令和５年度末までに公営企業会計へ移行するよう要請されているが、公認会計士への相談料や会計システム管理費といったランニングコスト発生の懸念などから、小規模事業者では対応が鈍化している。今年度はすでに会計適用の運用経費に関する地方財政措置の拡充がなされているが、さらなる支援体制の強化で事業者の取組みを一層推進する。
１００問のＱ＆Ａも公表
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