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2022年1215日 (木) 版

重点交付金、電力高騰分に活用可能 厚労省ら、経営状況踏まえ周知 マイクリップに追加

 厚生労働省水道課は13日、都道府県水道行政担当部局に事務連絡を発出し、電力価格高騰に伴う水道事業の経費増大対策として「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が活用できる旨を周知した。同交付...(残り1,257文字)


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