１次・２次隊が帰還報告 名古屋市、浄水施設の被害大きく マイクリップに追加
名古屋市上下水道局は１０日、令和６年能登半島地震の発災翌日の２日から珠洲市・七尾市で応急給水・応急復旧に当たった同局の水道第１次応援隊と第２次調査隊が帰還したことから、同市庁舎で活動報告会を行った。
第１次応援隊１１人のうち９人、第２次調査隊３人が参加し、同市の松雄俊憲副市長、横地玉和上下水道局長ほか同局幹部に活動内容や現地の状況を報告した。
第１次応援隊は給水車２台による応急給水活動に、第２次調査隊は主に浄水場やポンプ場など水道施設の被害状況調査に尽力した。松雄副市長は「１日の発災直後、上下水道局が自主的に調査に当たると力強く名乗り出てくれた。日本水道協会中部地方支部長都市として支部全体の差配も担当し、さぞ大変なことだったと思う。長期戦となる被災地の復旧に向けて、命の水がとにかく大事。北陸のため、今後ともお力添えをいただきたい」と慰労した。続いて、横地局長が「状況が不透明で過酷な状況の中、応急給水体制の構築・実施、応急復旧に向けた第一歩を切り開いていただいた。珠洲市で応急給水が始まったという第一報が入ったときは、本当に嬉しかった。先陣を切った皆さんの経験が今後のベースになる」と信頼を寄せた。
第１次応援隊長を務めた南部管路センターの坂倉満主幹は「現地の状況がわからないまま出発し、刻一刻と変化する状況に応じて運搬給水や給水車の差配を行った。余震が続き特に道路状況がわからない輪島市など北部エリアに給水車を送り出すのは心配があった。また、給水車到着までの待ち時間が出ないような差配の調整に課題があった」などと報告した。
第２次調査隊長を務めた高倉俊夫水道計画課長は「阪神・淡路大震災などこれまでの震災と違う点として、半島南側からしか現地にアクセスできない地形的要因、被災自治体の水道担当職員が極めて少ないこと、浄水場・ポンプ場など大元の施設が被災し水をつくることができないなどの要因が復旧を遅らせていると感じた。まずは浄水場・ポンプ場の復旧から集中的に始めなければならない」などと話した。
ＮＡＷＳも支援
同局から１０日に出発した第４次応援隊とともに、名古屋上下水道総合サービス（ＮＡＷＳ）が給水車１台、社員４人を派遣した。ＮＡＷＳ・同局間が結ぶ「水道施設等被災時における応急対策の協力に関する協力書」に基づく活動。ＮＡＷＳは昨年給水車を納入しており、これを利用した他都市応援は今回が初めて。このほか名古屋建設業協会も応急復旧活動で支援する。