総合
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１日に発生した令和６年能登半島地震から１０日が経過し、能登北部６事業体（穴水町、志賀町、珠洲市、七尾市、能登町、輪島市）の被害の深刻さが明らかになってきた。こうした中、政府では厚生労働省と国土...
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国土交通省と厚生労働省、日本水道協会中部地方支部を通じて七尾市の水道復旧の支援を行う名古屋市上下水道局の水道部門の職員と下水道部門の職員、中部地方整備局から派遣中のＴＥＣーＦＯＲＣＥの一行は９...
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能登半島地震 被害、復旧の状況 画像あり
地震から１０日が経過した中でも、石川県と富山県の１３事業者の約６万６８９戸で断水（１１日１５時現在、厚生労働省調べ）が続く。県別では、富山県が１７８０戸、石川県が５万８９０９戸となっている。 ...
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能登半島地震の被災地では、安全な水の水量不足が課題となっている。こうした中、応急給水拠点として、また被災者の手洗いや洗濯、入浴等の生活用水を支えるソリューションとして、可搬式の浄水装置が注目を...
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政府は１１日の持ち回り閣議で令和６年能登半島地震を「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害（本激）に指定した。関係政令が同日付で施行された。 激甚災害に指定され...
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武見敬三厚生労働大臣は９日、日本水道工業団体連合会（水団連）など上・工・下水道関係５団体が主催する新年名刺交換会に出席し、能登半島地震への政府の対応状況を報告するとともに、日本水道協会を通じて...
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水道技術研究センターは７日、令和６年能登半島地震支援チームを立ち上げた。関係機関と連絡調整を図り、被害状況の情報収集、浄水装置を用いた応急給水手法や水道施設の耐震性等に関する支援を行う。 支援...
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日本水道協会の青木秀幸理事長は９日午前、武見敬三厚生労働大臣と電話で会談した。 武見厚労相は、これまでの日水協による給水車支援や水道施設復旧に向けた支援に対して謝意を表するとともに、継続的な実...
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昭和５３年頃に設置された配水池内ボールタップの破損に伴う宮古島市の断水をめぐって給水義務不履行に当たるか等が争点となった裁判について、１２月２１日に福岡高等裁判所第３民事部が差戻控訴審の判決を...
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消防庁は、告示「消防水利の基準」を１２月２５日付で改正し、これまで原則として「直径１５０ｍｍ以上」と規定していた消火栓設置管路の管径について、消火栓の取水可能水量が毎分１㎥以上であることが確認...
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日本水道協会は４日、当初予定していた毎年恒例の理事長年頭あいさつを令和６年能登半島地震の対応のため中止し、全職員に青木秀幸理事長名の文書として配布した。 能登半島地震については、会員事業体等と...
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◯…発災から瞬く間に日水協の枠組みによる〝水道一家〟の全国支援の輪が広がり、被災地の水道復旧は一歩ずつ前に進んでいる。厚労、国交、環境の各省が一丸となり、水道復旧に当たる姿に新しい〝チーム水道...