耐震化地財措置 活用事業体は約１割 総務省、防災対策状況を調査 マイクリップに追加
総務省が実施した「水道事業の防災対策の状況等に関する調査」により、水道管路や基幹水道構造物の耐震化に対する地方財政措置を活用している上水道事業・水道用水供給事業体が全体の約１割にとどまることがわかった。主な要因としては、措置の対象となる更新事業が予定されていないことや一般会計の財政難などが挙げられているが、措置の存在を認知していない事業体が一定程度...（残り2,298文字）
総務省が実施した「水道事業の防災対策の状況等に関する調査」により、水道管路や基幹水道構造物の耐震化に対する地方財政措置を活用している上水道事業・水道用水供給事業体が全体の約１割にとどまることがわかった。主な要因としては、措置の対象となる更新事業が予定されていないことや一般会計の財政難などが挙げられているが、措置の存在を認知していない事業体が一定程度...（残り2,298文字）