管路耐震化、用供が地財措置対象に 総務省、応急給水設備にも新規制度 マイクリップに追加
総務省は、令和６年能登半島地震の教訓等を踏まえて水道事業の防災対策を強化すべく、令和７年度の地方財政措置において制度を拡充・創設する。管路耐震化について、一般対策分の対象団体として水道用水供給事業者を新たに追加するほか、普通交付税の措置対象となる経費の算出方法見直しや特別対策分の要件緩和を行う。また、発災後における水確保の備えを促進する観点から、給...（残り890文字）
総務省は、令和６年能登半島地震の教訓等を踏まえて水道事業の防災対策を強化すべく、令和７年度の地方財政措置において制度を拡充・創設する。管路耐震化について、一般対策分の対象団体として水道用水供給事業者を新たに追加するほか、普通交付税の措置対象となる経費の算出方法見直しや特別対策分の要件緩和を行う。また、発災後における水確保の備えを促進する観点から、給...（残り890文字）