災害復旧・査定で講義 ＮＪＳ、社員対象に技術講習会 マイクリップに追加
ＮＪＳ（村上雅亮社長）は７月９日、都内の同社本社会議室で社員を対象に「水道技術講習会」を開催。国土交通省水管理・国土保全局防災課の猪子敬之介災害査定官が「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法移行後の水道施設の災害復旧事業と災害査定」と題し講義を行い、現地参集とオンライン参加を合わせて約３００人が参加した。
冒頭、同社の大嶽公康執行役員水道本部長が「本日は、平成８年、札幌市に入庁され、水道施設の耐震補強の設計・工事等に携わられる傍ら、平成２６年に北海道大学で工学博士の学位を取得され、平成３０年の胆振東部地震では日本水道協会北海道地方支部の災害支援担当を務められ、令和６年４月に国交省防災課に出向されてからは能登半島地震や奥能登豪雨に携わられた猪子査定官にご講義をいただく」と講師の略歴を紹介し、大いに参考になるものと期待を寄せた。
猪子査定官は、初動対応に関し、地震や豪雨、その他自然災害により水道施設への被害が確認された場合、施設管理者は負担法に基づく国交省防災課への災害報告、および同省水道事業課への被害状況の提供を速やかに行うこと、応急工事について災害復旧事業として採択されるか判断に迷う時には防災課との事前打合せを利用した方がよいこと、特に仮設（陸）配管や可搬型浄水装置を設置する場合には査定において手戻り等が生じないようできる限り事前打合せを利用すべきであること、事前打合せの有無にかかわらず施工前の被災状況を的確に把握できる写真を撮影しておく必要があることを強調した。
また、査定の参考資料について「災害査定の手引き」「災害手帳」「公共土木施設災害復旧の災害査定添付写真の撮り方」「公共土木施設の災害申請工法のポイント」「技術者のための災害復旧問答集」の五つを挙げ、特に前者二つは手元に置いておくべきとした。
その後、負担法移行後の災害査定事例を紹介し、注意事項等を示した。