事業評価、「年次算定法」を推奨 国交省・研究会、マニュアル改訂案を了承 マイクリップに追加
国土交通省水道事業課は「水道の費用対効果分析マニュアル」の改訂案を明らかにした。１６日に開催した「水道事業の評価手法に関する研究会」（座長＝小泉明東京都立大学都市環境学部特任教授）の第３回会合で大筋了承された。より精度の高い事業評価の実施を促進すべく、費用対効果の分析に係る総費用・総便益の算定手法として「年次算定法」を推奨することとしつつ、従来から水道分野で用いられてきた「換算係数法」の適用が可...（残り1,824文字）