スマメ普及動向に対応 日水協、「メーター選定手引き」改訂版を来月３月公開 マイクリップに追加
日本水道協会は、ＨＰ上で公開している「水道メーターの選び方２０１４―実務者のための解説書」の改訂作業に着手した。スマートメーターの普及促進に資することを念頭に置き、通信方式等の仕様や電磁式・超音波式メーターの取扱いなどに関する記載内容を充実させる。具体的な改訂作業は「給水システムにおける水量管理に関する調査専門委員会」が担う。改訂版の公開は来年３月を予定している。
同書は、平成１７年に改正された経済産業省令「特定計量器検定検査規則」による新基準のメーター検定を解説するとともに、メーター選定・管理上の留意事項をまとめたもの。平成１８年に初版が公開されて以降、給水装置工事の設計審査でメーター口径・器種等を選定する際の手引き書として全国の水道事業体に広く活用されている。全ての購入メーターが新基準品に置き換わることを見越した平成２２年改訂版では、より実用性を重視。さらに平成２６年改訂版（現行版）では、一般的な呼び径である１３～４０ｍｍに加えて５０、７５、１００ｍｍにも対応できるよう追記された。
一方、現行版の公表からすでに１０年超が経過しており、この間に各地で普及が進みつつあるスマートメーターに関する記述は、同書に盛り込まれていないままとなっている。
経産省が設置する「計量行政審議会基本部会検定有効期間等検討小委員会」（委員長＝宮城善一明治大学理工学部機械工学科教授）の審議では、電磁式・超音波式メーターの検定有効期間を８年から１０年に延長する方針がすでに定まっており、近く予定されている計量法施行令の改正などを契機として水道メーターのスマート化は今後もさらに加速することが見込まれている。
これらの動向を踏まえて進められる今回の改訂では、スマートメーターの標準様式や通信方式、ビッグデータの利活用方法などについて、国土交通省や関係団体等の資料をもとに解説する。また、電磁式・超音波式メーターの適正使用流量や取付け姿勢に関することなど現場実務に資する記述も新たに盛り込む。
改訂案の検討に際し、専門委は年内に２回程度の会合を開く。その後、案文は来年１～２月頃に予定する工務常設調査委員会の第２１０回会合に諮られる。
専門委は▽東京都（委員長）▽大阪市（副委員長）▽札幌市▽仙台市▽横浜市▽千葉県▽名古屋市▽京都市▽神戸市▽広島市▽福岡市▽北九州市――の１２事業体で構成されている。...（残り-53文字）