総務省・環境省・その他省庁
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国土審議会水資源開発分科会調査企画部会（部会長＝渡邉紹裕京都大学名誉教授・特任教授）は２１日に第２１回会合を開き、昨今の情勢を踏まえた水資源政策の深化・加速化について、事務局が方向性の案を示し...
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総務省 （７日付） 自治財政局長（自治行政局公務員部長 自治行政局付併任）大沢博▽大臣官房審議官／公営企業担当（日本郵便執行役員）中井幹晴▽大臣官房総務課長（自治財政局公営企業課長）菊地健太郎...
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国土審議会（会長＝永野毅東京海上ホールディングス取締役会長）は４日、次期国土形成計画（全国計画）案を斉藤鉄夫国土交通大臣に答申した。目指す国土の姿として「新時代に地域力をつなぐ国土～列島を支え...
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環境省は、８月１８～２８日にかけて脱炭素先行地域の第４回募集を行うに当たり、募集要領等を公表した。優先的に採択する「重点選定モデル」の新たな枠組みとして「生物多様性の保全、資源循環との統合的な...
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７月１日付で就任した環境省幹部の合同会見が６日に行われた。土居健太郎水・大気環境局長は、７月の再編で新体制となった同局の組織運営に向けて意気込みを示したほか、令和６年４月１日に予定されている水...
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環境省に設置されている中央環境審議会（会長＝高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授）は６月３０日、西村昭宏環境大臣に対して今後の水・大気環境行政のあり方に関する意見を具申した。水環境関...
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国土交通省 （１日付） 近畿地方整備局琵琶湖河川事務所長（水管理・国土保全局下水道部下水道事業課企画専門官）若公崇敏 （４日付） 中部地方整備局長（大臣官房技術審議官※水道整備・管理行政移管準...
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全国簡易水道協議会は６月２７日に役員会を開き、厚生労働省水道課の名倉良雄課長と意見交換した後、６月１日に開いた全国簡易水道大会の決議事項である▽簡易水道関係国庫補助所要額の満額確保および早期執...
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経済産業省は、料金収入１０億円以上（１５億円未満の場合は経常収益３億５０００万円以上）の工業用水道事業について、令和１０年度予算から「ウォーターＰＰＰ」の導入を補助金採択の要件とする方向で検討...