総合
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東日本大震災水道復興支援連絡協議会の第１２回会合が１日にオンラインで開かれた。震災発生から１０年以上が経過する中、水道インフラの復興は多くの被災事業体がすでに終えており、未完の事業体についても...
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会計検査院は１０月１７日、水道料金および下水道使用料の減免に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を充当する場合の公的機関利用分の取扱いについて、会計検査院法第３６条の規定に基づき...
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厚生労働省水道課は、全国の水道事業者を対象としたコロナ禍の影響による水道料金の支払猶予および減免の実施状況に関する調査について、第１４回調査結果（回答基準日６月１５日）を都道府県水道行政主管部...
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政府は、公共施設等運営事業（コンセッション）に関する実施方針の変更手続き創設などを盛り込んだ「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）の改正案を現在開会中の第２...
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日本工業用水協会（会長＝正司尚義山口県公営企業管理者）は、役員（専務理事）の候補者を公募で選考することとし、今月３０日まで応募を受け付けている。 専務理事は、会長とともに代表理事を務め、会務の...
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２年度水道統計を発刊 日水協 画像あり
日本水道協会は、厚生労働省および各都道府県の協力のもとで実施した水道事業等に関する統計調査の結果を取りまとめ、「令和２年度水道統計（施設・業務編、水質編）」を発刊した。 施設・業務編では、全国...
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協議会の席上、水道復興支援職員の派遣要請状況が共有された。支援のマッチングを担当する日本水道協会によると、福島県浪江町が土木職１人の派遣を要請している。 主な業務は、復興事業に伴う配水管布設工...