耐震設計手引きを発刊 ＰＯＬＩＴＥＣ総会、髙山氏が新会長に就任 マイクリップに追加
配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は４月２５日、都内で第３１回理事会および令和６年度定例総会を開催した。高密度ポリエチレン管（ＨＰＰＥ管）の一層の普及促進・採用拡大のため、資料の整備や技術開発、講習会開催等を進める内容の今年度の活動計画等を決めた。また、クボタケミックスの髙山純代表取締役社長が新会長に就くなどとした役員改選案を承認。大成機工、清水工業の２者も入会し、新体制での活動がスタートした。
昨年度の活動結果報告では、改訂版「耐震設計の手引き」の発刊、概算数量設計の算定方式の完成等を報告。
ＨＰＰＥ管の採用事業体数は１０００を超え、令和４年度以降は、配水管の新規布設延長においてトップシェアを確保し続けている。昨年度は新規採用が８事業体、本格採用が２６事業体、口径拡大が２７事業体、限定・試験採用が１７事業体と、合計７８事業体で採用内容の拡大があった。
能登半島地震の被災地で普及支援に携わる施工者団体を対象に、昨年度は７回、今年度はこれまでに１回、「災害対応向け緊急施工講習会」を開催した。
ＨＰＰＥ管の寿命設計の基準となる長期内圧強度に関する重要規格のＩＳＯ９０８０とＩＳＯ１２１６７に対応するＪＩＳ（ＪＩＳ Ｋ ６７９７、ＪＩＳ Ｋ ６７９８）が制定されたことを受け、冊子「水道配水用ポリエチレン管路の１００年寿命の検証」の改訂に着手する。経年管掘上調査結果等の新規データ、講演会でのＱ＆Ａ結果も盛り込む予定。
耐震設計の手引き改訂版に盛り込まなかった技術情報について、耐震設計技術資料（仮称）として学識者委員を中心に取りまとめる。すべりを考慮した地盤変位吸収能力、経年管を想定した供試管の繰り返し伸縮試験データ等を検討する。
能登半島地震の被害調査では、レベル２地震動被災地のほか、液状化による地盤変位発生地区でも調査を進める。
新工法（メカニカル式補強バンド）の評価が完了。口径１５０のスクイズオフ工法の開発も今後進める。
新入会員として、大成機工、清水工業の入会を承認。
ＰＯＬＩＴＥＣ規格関連では、水道配水用ポリエチレン管（ＰＴＣ Ｋ０３）、同継手（ＰＴＣ Ｋ１３）、同不断水分岐割Ｔ字管（ＰＴＣ Ｇ３１）の改正を承認。うちＫ０３とＫ１３は、ＪＩＳ Ｋ ６７９７、ＪＩＳ Ｋ ６７９８制定に伴うもの。Ｇ３１は、分岐部の引張性向上のためＴ型ボルト・ナットの材質にＳＵＳ３０４とＳＵＳ４０３を追加するとともに、口径１５０で分岐部の回転防止性能を有する製品を追加することが主な内容。
役員改選では、クボタケミックスの髙山純代表取締役社長の新会長就任を決めた。新理事にはタブチの中浴純上席理事執行役員統括本部ＮＥＷエリアセールスＤＩＶセールスＤＩＶ長、大成機工の青木利之取締役営業統括担当、清水工業の清水康裕代表取締役社長が、新監事に前澤給装工業の木下博昌執行役員営業本部東日本担当兼設備営業部担当部長が就任した。
また、席上、土和広前会長の顧問への推薦を承認した。
土顧問は会長退任に際し「５年間の会長在任の間にＨＰＰＥ管が配水管のトップシェアを占めるようになったことは、ＰＯＬＩＴＥＣ設立当初に普及活動に携わってきた方々の苦労を思うと感慨はひとしおだ。当協会は、名実ともに水道の課題を解決するためになくてはならない存在になっており、われわれが日本の水道を支えていくのだという使命感と矜恃をもって、会員各社が力を合わせて今後の協会活動に当たっていただければ」とあいさつ。
髙山新会長は「本年は、大きな変化点になる年。この大きな変化を確実につかみ取ることが、協会の最重要ミッションだ。再来年の協会設立３０周年に向け、配水管材ナンバーワンのポジションをさらに確固とするため、積極的かつ前向きな協会活動を進めていきたい」と抱負を述べた。