災対関連法７月施行、水道復旧に新たな担い手 日水協、ＪＳとの連携スキーム例示 マイクリップに追加
ＪＳと連携した設備復旧支援（日水協資料より）
水道施設の災害復旧工事を日本下水道事業団（ＪＳ）が実施できる特例を水道法に新設する「災害対策基本法等の一部を改正する法律」の施行が７月１日に迫る中、日本水道協会は２４日付で正会員に事務連絡を発出し、ＪＳと連携した復旧支援のスキームを例示した。詳細な支援内容等は水道事業体とＪＳが個別に締結する協定で定めるものとしつつ、「地震等緊急時対応の手引き」に基づく相互応援...（残り1,528文字）